訂正有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,805百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を1,534百万円認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,250百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産2,073百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,872百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,686百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 38 | 百万円 | 36 | 百万円 | |
| たな卸資産評価損 | 36 | 151 | |||
| 賞与引当金 | 293 | 173 | |||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 2,250 | 1,872 | |||
| ゴルフ会員権評価損 | 6 | 6 | |||
| 資産除去債務 | 354 | 361 | |||
| 賞与引当金社会保険料見積額 | 51 | 29 | |||
| 退職給付に係る負債 | 2 | 2 | |||
| 固定資産除却損 | 3 | 3 | |||
| 減損損失 | 10 | 657 | |||
| 関係会社株式評価損 | - | 1,534 | |||
| 未実現利益 | 213 | 36 | |||
| その他 | 97 | 50 | |||
| 繰延税金資産小計 | 3,358 | 4,915 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △176 | △185 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △381 | △2,178 | |||
| 評価性引当額小計 (注)1 | △557 | △2,363 | |||
| 繰延税金資産合計 | 2,801 | 2,551 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △143 | △143 | |||
| 資産除去債務 | △227 | △221 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △3 | |||
| 在外子会社の留保利益 | △6 | △6 | |||
| 退職給付に係る資産 | △27 | △112 | |||
| 繰延税金負債合計 | △408 | △486 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 2,392 | 2,065 | |||
(注)1.評価性引当額が1,805百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を1,534百万円認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | 14 | 21 | 1,231 | 920 | 17 | 44 | 2,250 |
| 評価性引当額 | △14 | △21 | △33 | △44 | △17 | △44 | △176 |
| 繰延税金資産 | - | - | 1,197 | 876 | - | - | (※2)2,073 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,250百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産2,073百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※3) | 21 | 844 | 920 | 17 | 5 | 62 | 1,872 |
| 評価性引当額 | △21 | △33 | △44 | △17 | △5 | △62 | △185 |
| 繰延税金資産 | - | 810 | 876 | - | - | - | (※4)1,686 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,872百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,686百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | % | - | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | - | |||
| 住民税均等割 | 0.4 | - | |||
| 特別税額控除 | △3.4 | - | |||
| 持分法投資損失 | 5.9 | - | |||
| 評価性引当額の増減 | 0.0 | - | |||
| その他 | △1.2 | - | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 | - | |||
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。