訂正有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36	百万円		32	百万円
貸倒引当金	-			19
棚卸資産評価損	151			146
賞与引当金	173			383
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,872			1,017
ゴルフ会員権評価損	6			3
資産除去債務	361			694
賞与引当金社会保険料見積額	29			67
退職給付に係る負債	2			1
固定資産除却損	3			3
減損損失	657			371
関係会社株式評価損	1,534			1,534
未実現利益	36			177
その他	50			43
繰延税金資産小計	4,915			4,495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△185			△166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,178			△2,279
評価性引当額小計 (注)1	△2,363			△2,445
繰延税金資産合計	2,551			2,049
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143			△142
資産除去債務	△221			△462
繰延ヘッジ損益	△3			△4
在外子会社の留保利益	△6			△6
退職給付に係る資産	△112			△128
繰延税金負債合計	△486			△744
繰延税金資産の純額	2,065			1,305

(注)1.評価性引当額が82百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額257百万円を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	21	844	920	17	5	62	1,872
評価性引当額	△21	△33	△44	△17	△5	△62	△185
繰延税金資産	-	810	876	-	-	-	(※2)1,686

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,872百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,686百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	33	895	17	5	4	60	1,017
評価性引当額	△33	△44	△17	△5	△4	△60	△166
繰延税金資産	-	850	-	-	-	-	(※4)850

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,017百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産850百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.2
住民税均等割	-			0.3
税額控除	-			△8.3
持分法による投資損益	-			0.0
評価性引当額の増減	-			1.5
その他	-			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			25.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。