訂正有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39百万円	41百万円
たな卸資産評価損	16	35
賞与引当金	278	324
税務上の繰越欠損金(注)2	3,522	2,825
ゴルフ会員権評価損	6	6
資産除去債務	339	347
賞与引当金社会保険料見積額	47	62
退職給付に係る負債	3	2
固定資産除却損	3	3
減損損失	32	21
投資有価証券評価損未実現利益	7 338	- 161
その他	44	36
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	4,681 - -	3,867 △153 △388
評価性引当額小計(注)1	△3,224	△542
繰延税金資産合計	1,457	3,325
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143	△143
資産除去債務	△238	△233
その他有価証券評価差額金	△9	-
在外子会社の留保利益	△4	△6
退職給付に係る資産	△59	△57
繰延税金負債合計	△456	△440
繰延税金資産の純額	1,001	2,885

(注)1.評価性引当額が2,681百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社における税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,825百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産2,671百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳