有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	2百万円		-百万円
未払事業税	33		13
貸倒引当金	863		902
たな卸資産評価損	110		0
事業撤退損失引当金	120		81
賞与引当金	229		177
繰越欠損金	2,887		4,745
ゴルフ会員権評価損	36		36
資産除去債務	330		337
賞与引当金社会保険料見積額	49		27
退職給付引当金	203		-
退職給付に係る負債	-		169
固定資産除却損	8		7
投資有価証券評価損	55		95
その他	28		38
繰延税金資産小計	4,959		6,633
評価性引当額	△4,849		△6,578
繰延税金資産合計	109		55
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168		△168
資産除去債務	△281		△275
その他有価証券評価差額金	-		△11
その他	△0		△2
繰延ヘッジ資産	△28		-
繰延税金負債合計	△479		△457
繰延税金負債の純額	△369		△402

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	107百万円		50百万円
固定資産-繰延税金資産	2		5
流動負債-繰延税金負債	28		2
固定負債-繰延税金負債	451		455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、税率変更による影響額は軽微であります。