有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65百万円		39百万円
貸倒引当金	78		-
たな卸資産評価損	16		16
賞与引当金	276		278
繰越欠損金	4,198		3,522
ゴルフ会員権評価損	6		6
資産除去債務	309		339
賞与引当金社会保険料見積額	46		47
退職給付に係る負債	3		3
固定資産除却損	3		3
減損損失	42		32
投資有価証券評価損	92		7
未実現利益	83		338
その他	37		44
繰延税金資産小計	5,262		4,681
評価性引当額	△4,266		△3,224
繰延税金資産合計	995		1,457
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△144		△143
資産除去債務	△220		△238
その他有価証券評価差額金	△11		△9
在外子会社の留保利益	-		△4
退職給付に係る資産	△46		△59
繰延税金負債合計	△422		△456
繰延税金資産の純額	573		1,001
繰延税金負債の純額	-		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	992百万円		1,453百万円
固定資産-繰延税金資産	3		3
固定負債-繰延税金負債	△422		△456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
住民税均等割	0.4		0.4
特別税額控除	△2.5		△5.7
評価性引当額の増減	△16.9		△25.8
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		0.5