有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	87	百万円		106	百万円
棚卸資産評価損	82			85
賞与引当金	545			476
税務上の繰越欠損金 (注)2	161			230
ゴルフ会員権評価損	3			3
資産除去債務	638			667
賞与引当金社会保険料見積額	87			80
退職給付に係る負債	1			-
固定資産除却損	3			3
減損損失	335			283
関係会社株式評価損	1,534			1,579
未実現利益	451			127
その他	49			103
繰延税金資産小計	3,983			3,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△161			△230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,311			△2,365
評価性引当額小計 (注)1	△2,473			△2,595
繰延税金資産合計	1,510			1,151
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△142			△146
資産除去債務	△438			△438
在外子会社の留保利益	△5			△5
退職給付に係る資産	△248			△259
繰延税金負債合計	△835			△850
繰延税金資産の純額	675			301

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17	5	4	6	25	101	161
評価性引当額	△17	△5	△4	△6	△25	△101	△161
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	5	4	7	25	26	160	230
評価性引当額	△5	△4	△7	△25	△26	△160	△230
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.7
住民税均等割	0.3			0.3
税額控除	△8.4			△3.8
持分法による投資損益	△0.0			△0.1
評価性引当額の増減	0.0			1.7
その他	△2.5			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0			30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。