繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	41百万円		37百万円
繰延税金負債合計	△434		△441
繰延税金資産の純額	2,682		2,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/18 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41百万円		38百万円
繰延税金負債合計	△440		△408
繰延税金資産の純額	2,885		2,392

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/18 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルスの当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
また経常利益については、新たに連結の範囲に含めたサウジアラビアの合弁会社に係る操業立ち上げ期の持分法投資損失の計上、為替が期末にかけて円高で推移したことにより為替換算損を計上(前連結会計年度は円安の進行により為替換算益を計上)したことなどから、前連結会計年度比減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が、前連結会計年度比63.7%減と大きく減少しておりますが、これは前連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討し、繰延税金資産額が増加し法人税等調整額を大きくマイナス計上したことによる一過性の増益要因があるためであります。
なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ROE)」について、目標10%以上に対し、当連結会計年度の実績は4.9%となりました。

2020/06/18 15:06

#4 追加情報、財務諸表（連結）

機能化学品事業については、第5世代移動通信(5G)の進展等による電子材料部品(超微粉ニッケル等)の需要増や、プロピレン重合用触媒の市場は底堅く推移するものと想定しておりますが、その動向は注視する必要があると考えております。
こうした状況のもと、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当事業年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、金属チタン事業の販売数量の低迷は一年程度継続し、機能化学品事業の販売は年度前半は減少するもののその後回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2020/06/18 15:06

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

機能化学品事業については、第5世代移動通信(5G)の進展等による電子材料部品(超微粉ニッケル等)の需要増や、プロピレン重合用触媒の市場は底堅く推移するものと想定しておりますが、その動向は注視する必要があると考えております。
こうした状況のもと、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、金属チタン事業の販売数量の低迷は一年程度継続し、機能化学品事業の販売は年度前半は減少するもののその後回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2020/06/18 15:06