有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会・監査等委員
当社は、2名の社外監査等委員を含む計3名の監査等委員で構成する監査等委員会を設置しております。
社外監査等委員は、豊富な知識と経験に加え強固な独立性を有する監査等委員の2名であり、客観的な立場から監視・監査機能を果たします。
また常勤監査等委員は、当社において長年にわたり内部統制部門を担当するなど、当社の各部門の業務に関する幅広い知識と経験を有しております。執行役員就任後は複数の管理間接部門を管掌するなど、企業経営・管理に関する経験も有しており、知見及び会議で得られた情報を社外監査役と共有します。
b.監査等委員会監査
当社は、2020年6月18日開催の第89期定時株主総会の定款変更決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。移行前である2020年3月期の活動等については、以下のとおりであります。
当事業年度において、監査役会は13回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	菊地 耕二	10回/10回
社外監査役	正親町 義彦	13回/13回
社外監査役	千崎 滋子	10回/10回

(注)菊地耕二、千崎滋子の出席状況は、2019年6月20日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討項目としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
監査役会は、監査の方針、業務ヒアリングの内容・日程や監査業務の分担等を含む監査計画を定めた上で、計画的に監査を実施しております。監査役会は各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、使用人等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求めております。
各監査役は、取締役、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めつつ、監査役会が定めた監査要綱及び監査計画に準拠して、以下の方法で監査を実施しております。
・取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所(工場)において業務及び財産の状況を調査しております。
・事業報告に記載されている会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。財務報告に関わる内部統制については、EY新日本有限責任監査法人から監査及び評価の状況について報告を受けております。
・会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
監査役は、内部監査部門とは、定期的に連絡会を開催し、内部監査の結果のほか、内部統制システムの整備・運用の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行っております。また会計監査人からも監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人との間でも意見・情報の交換を行うことで連携強化を図っております。
② 内部監査の状況
a.内部統制推進室
担当部署として、内部統制推進室を設け内部監査を実施しております。同室は室長以下6名で構成されており、内部監査業務のほか、内部統制全般に関する業務、リスクマネジメント及び企業倫理に関する業務も所掌しております。内部監査の実施にあたり、必要に応じ、同室以外の者も臨時監査担当者として協力して監査を行っております。
b.内部監査
内部統制推進室は、監査方針・目的、監査事項、被監査部門及び監査時期・方法等を記載した年間の監査計画書を取締役会に報告の上、これに基づき実施しております。なお計画に基づく監査以外に、社長の指示による特別監査があります。
監査結果は、監査結果報告書を作成して代表取締役社長に報告するとともに、改善要望事項等がある場合には被監査部門に通知し、その改善実施の状況をフォローしております。
また、内部統制推進室は、監査等委員と定期的に連絡会を開催し、内部監査の結果のほかにも、内部統制システムの整備・運用の状況等を含めた所掌業務全般に関して情報を共有する等連携いたします。会計監査人との間においても同様に相互に連携いたします。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
62年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 梅村 一彦
公認会計士 小宮山 高路
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他31名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、外部会計監査人を選定するにあたり、専門性と独立性の観点から、当社の業務内容に精通し、かつ当社に対し厳格な監査業務を実施し得る公認会計士であることを選定基準としており、下記、f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価とあわせ、総合的に判断し選定することとしております。
当社監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意によってその会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出する方針としております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
2020年3月期において、当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っております。この評価については、日本監査役協会の「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役とのコミュニケーション等の状況を評価しております。また、当該監査法人から日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会の第三者評価において品質管理等の業務に改善を必要とする指摘事項はなかったとの報告を受けております。
以上を総合的に判断した結果、監査役会としてEY新日本有限責任監査法人を引き続き再任することが相当であるとしております。今後は、監査等委員会として、適正な監査がなされているかを評価・判断してまいります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	35	0	35	0
連結子会社	-	-	-	-
計	35	0	35	0

当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画の内容をもとに監査日数、監査時間等の妥当性を勘案し、協議した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から、監査精度向上のため企業集団としての評価について、より注力して監査を行う必要があるとの説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
なお、今後は、監査等委員会において、同様の視点、手続き及び方法を用い確認してまいります。