訂正有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会・監査等委員
当社は、2名の社外取締役を含む計3名の監査等委員で構成する監査等委員会を設置しています。
社外取締役である2名の監査等委員は、経営、財務及び会計に関する豊富な知識と経験に加え独立性を有しております。
また常勤監査等委員は、当社において長年にわたり内部監査部門を担当し、また執行役員就任後は複数の管理間接部門を管掌するなど、当社の各部門の業務に関する幅広い知識と経験を有しており、重要な会議の出席等で得られた情報を社外取締役である監査等委員と共有し効率的な監査を実施します。
b.監査等委員会監査
当事業年度において、監査等委員会は9回開催され、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	菊地 耕二	9回/9回
監査等委員	正親町 義彦	9回/9回
監査等委員	千崎 滋子	9回/9回

(注) 2020年6月18日付での監査等委員会設置会社移行前の期間において、それぞれ当該期間開催の監査役会2回のうち2回に出席しています。
監査等委員会は、監査の方針、業務監査の内容・日程や監査業務の分担等を含む監査計画を定めた上で、計画的に監査を実施しております。監査等委員会は、取締役、使用人等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求めています。
監査等委員会においては、上記のほか、監査等報告書の内容、会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性、監査等委員でない取締役の選任と報酬の妥当性等について検討を行っています。
監査等委員会は、取締役、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めつつ、監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画に準拠して、以下の方法で監査を実施しています。
・取締役会その他執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所(工場)において業務及び財産の状況を調査しています。
・事業報告に記載されている会社法施行規則第110条の4第1項及び第2項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。財務報告に関わる内部統制については、EY新日本有限責任監査法人から監査及び評価の状況について報告を受けております。
・会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めています。
監査等委員会は、内部監査部門と定期的に連絡会を開催し、内部監査の結果のほか、リスクマネジメントや企業倫理を含む内部統制システムの整備・運用の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行っています。また会計監査人からも監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人との間でも意見・情報の交換を行うことで連携強化を図っています。
② 内部監査の状況
a.内部統制推進室
担当部署として、内部統制推進室を設け内部監査を実施しています。同室は室長以下6名で構成されており、内部監査業務のほか、内部統制全般に関する業務、リスクマネジメント及び企業倫理に関する業務も所掌しております。内部監査の実施にあたり、必要に応じ、同室以外の者も臨時監査担当者として協力して監査を行っております。
b.内部監査
内部統制推進室は、監査方針・目的、監査事項、被監査部門及び監査時期・方法等を記載した年間の監査計画書を取締役会に報告の上、これに基づき実施しております。なお計画に基づく監査以外に、社長の指示による特別監査があります。
監査結果は、監査結果報告書を作成して代表取締役社長に報告するとともに、改善要望事項等がある場合には被監査部門に通知し、その改善実施の状況をフォローしております。
また、内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に連絡会を開催し、内部監査の結果のほかにも、内部統制システムの整備・運用の状況等を含めた所掌業務全般に関して情報を共有する等連携しています。会計監査人との間においても同様に相互に連携しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
63年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 梅村 一彦
公認会計士 脇野 守
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他29名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、外部会計監査人を選定するにあたり、専門性と独立性の観点から、当社の業務内容に精通し、かつ当社に対し厳格な監査業務を実施し得る公認会計士であることを選定基準としており、下記、f.監査等委員会による監査法人の評価とあわせ、総合的に判断し選定することとしております。
当社監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意によってその会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出する方針としております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
2021年3月期において、当社の監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っております。この評価については、日本監査役協会の「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役とのコミュニケーション等の状況を評価しております。また、当該監査法人から日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会の第三者評価において品質管理等の業務に改善を必要とする指摘事項はなかったとの報告を受けております。
以上を総合的に判断した結果、監査等委員会としてEY新日本有限責任監査法人を引き続き再任することが相当であるとしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	35	0	33	0
連結子会社	―	―	―	―
計	35	0	33	0

当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画の内容をもとに監査日数、監査時間等の妥当性を勘案し、協議した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。