有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.関連会社への破産更生債権等に対し、合計2,539百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額72百万円を計上するとともに、事業撤退損失引当金を同額目的取崩しております。
3.債務保証については、日鉄住金直江津チタン㈱の借入金への債務保証を新日鐵住金㈱に行っております。保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.債務保証については、日鉄住金直江津チタン㈱の借入金への債務保証を新日鐵住金㈱に行っております。保証料は受領しておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
JXホールディングス㈱ (東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 新日本ソーラーシリコン㈱ | 茨城県 神栖市 | 100 | 太陽光発電用途ポリシリコンの製造販売 | 20 | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 72 | 未収入金 破産更生債権等(注)2 | 62 2,539 |
| 関連会社 | 日鉄住金直江津チタン㈱ | 新潟県 上越市 | 200 | チタンインゴットの受託溶解 | 34 | 役務の提供債務保証(注)3 | 保証債務 | 1,020 | - | - |
(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.関連会社への破産更生債権等に対し、合計2,539百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額72百万円を計上するとともに、事業撤退損失引当金を同額目的取崩しております。
3.債務保証については、日鉄住金直江津チタン㈱の借入金への債務保証を新日鐵住金㈱に行っております。保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 日鉄住金直江津チタン㈱ | 新潟県 上越市 | 200 | チタンインゴットの受託溶解 | 34 | 役務の提供債務保証(注)2 | 保証債務 | 703 | - | - |
(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.債務保証については、日鉄住金直江津チタン㈱の借入金への債務保証を新日鐵住金㈱に行っております。保証料は受領しておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
JXホールディングス㈱ (東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。