有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「機能化学品事業」の2つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「機能化学品事業」は、プロピレン重合触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,765百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,207百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社2社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これに伴い当該子会社の業績については、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年1月1日から平成27年3月31日までの売上高は、金属チタン事業が1,302百万円、機能化学品事業が616百万円、セグメント利益は、金属チタン事業が42百万円、機能化学品事業が10百万円であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,044百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,707百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額82百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「機能化学品事業」の2つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「機能化学品事業」は、プロピレン重合触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | |||
金属チタン 事 業 | 機能化学品 事 業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客に対する売上高 | 29,659 | 13,764 | 43,424 | - | 43,424 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 980 | 11 | 992 | △992 | - |
計 | 30,640 | 13,776 | 44,416 | △992 | 43,424 |
セグメント利益 | 1,815 | 3,840 | 5,656 | △1,765 | 3,890 |
セグメント資産 | 70,145 | 9,680 | 79,825 | 3,207 | 83,033 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 4,673 | 1,252 | 5,926 | 91 | 6,017 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 990 | 315 | 1,305 | 4 | 1,310 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,765百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,207百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社2社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これに伴い当該子会社の業績については、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年1月1日から平成27年3月31日までの売上高は、金属チタン事業が1,302百万円、機能化学品事業が616百万円、セグメント利益は、金属チタン事業が42百万円、機能化学品事業が10百万円であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | |||
金属チタン 事 業 | 機能化学品 事 業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客に対する売上高 | 18,090 | 13,122 | 31,212 | - | 31,212 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,153 | 9 | 1,162 | △1,162 | - |
計 | 19,243 | 13,131 | 32,375 | △1,162 | 31,212 |
セグメント利益 | 1,707 | 4,063 | 5,771 | △2,044 | 3,726 |
セグメント資産 | 70,041 | 9,690 | 79,732 | 3,707 | 83,439 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 4,409 | 1,057 | 5,467 | 82 | 5,549 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 908 | 594 | 1,502 | 40 | 1,543 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,044百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,707百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額82百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
金属チタン製品 | 機能化学品製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 29,659 | 13,764 | 43,424 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
売上高 | 21,096 | 10,542 | 6,657 | 5,128 | 43,424 |
割合 | 48.6% | 24.3% | 15.3% | 11.8% | 100.0% |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
新日鐵住金㈱ | 10,566 | 金属チタン事業 |
TITANIUM METALS CORPORATION | 7,563 | 金属チタン事業 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
金属チタン製品 | 機能化学品製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 18,090 | 13,122 | 31,212 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
売上高 | 20,017 | 5,439 | 983 | 4,772 | 31,212 |
割合 | 64.1% | 17.4% | 3.2% | 15.3% | 100.0% |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
新日鐵住金㈱ | 9,973 | 金属チタン事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
金属チタン事業 | 機能化学品事業 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | - | 25 | - | 25 |
当期末残高 | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。