営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△35	122
連結財務諸表の営業利益	3,228	764

2020/07/27 13:58

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/07/27 13:58

#3 役員の報酬等（連結）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員処遇制度として規定化されております。その体系は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部分、長期インセンティブ部分で構成されており、役職ごとに報酬基準額を定めております。当社は、第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。業績連動報酬部分の一部を「業績連動型譲渡制限付株式」に、長期インセンティブ部分を「勤務継続型譲渡制限付株式」としております。各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部分の比率は30%程度、株式報酬の比率は15%程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形としております。
業績連動報酬部分のうち、「賞与」につきましては各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給いたします。一方の「業績連動型譲渡制限付株式」につきましては中期経営計画の達成状況や業績等に連動した報酬となっております。中期経営計画で定める経営指標は、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、資産効率をみる指標としての総資産利益率(ROA)、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率(ROE)の4指標となっており、これらに基づき中期経営計画の達成状況や業績等を評価し、報酬額を決定することとしております。具体的には、中期経営計画の対象期間(原則3年間)に取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を支給し、対象期間終了後、中期経営計画で定める経営指標にてその達成状況や業績等を評価し、その評価に応じて譲渡制限を解除いたします。解除しない株式については当社が対象取締役より無償取得いたします。
当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」につきましては「1921中期経営計画」に合わせ対象期間は3年とし、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式により支給しております。「1921中期経営計画」に定める経営指標及び目標値は売上高:1,550億円、営業利益率:5.0%、総資産利益率(ROA):3.5%、自己資本利益率(ROE):8.0%としております。当事業年度の実績は、売上高:1,205億円、営業利益率:0.6%、総資産利益率(ROA):△0.6%、自己資本利益率(ROE):△1.2%でありました。

2020/07/27 13:58

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を指標としております。
(3)中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

2020/07/27 13:58

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのうち、国内売上高は66,096百万円(前期比9,558百万円減)、海外売上高は54,480百万円(前期比15,292百万円減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、販売量の減少等に伴い、前連結会計年度から22,077百万円減少し、108,536百万円(前期比16.9%減)となりました。

2020/07/27 13:58