繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	34百万円		34百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 16:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	69百万円		65百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から3,269百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2025/06/27 16:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
(繰延税金資産)
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。

2025/06/27 16:18

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた301百万円は、「貸倒引当金」4百万円及び「その他」296百万円として注記を組み替えております。

2025/06/27 16:18

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,451百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、これらの見積りにおいては不確実性が高く、自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2025/06/27 16:18