有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産65,132百万円のうち、64,747百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の48.3%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当連結会計年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されております。また、ダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおいても、一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加により、現在は改善が進んでいるものの継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別され、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に減損テストを実施しました。
減損損失の認識及び測定において用いられる当該資産の正味売却価額については、資産グループである工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し不動産鑑定評価額及び動産評価額を算定しております。
その結果、当連結会計年度においては、注記事項(連結損益計算書関係)※7.減損損失に記載のとおり、減損損失3,300百万円(うちアーレスティウイルミントンCORP.3,039百万円)を認識しております。なお、アーレスティインディアプライベートリミテッドは回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、遊休資産を除き減損損失を認識しておりません。
鑑定評価額の算定における主要な仮定は、不動産については類似の取引事例等を用いた取引事例比較法及び原価法による積算価格等であり、動産については、主にコストアプローチを用いるに当たり、物理的、機能的、経済的要因に起因した減価調整、物価指数、残価率等を主要な仮定として設定しております。
なお、専門評価機関等の不動産鑑定評価額及び動産評価額の算定過程には、様々な指標や仮定が含まれており高度な判断を伴います。当社グループの業績や自動車業界を取り巻く環境が変化し、これらの指標や仮定等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,451百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、これらの見積りにおいては不確実性が高く、自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。