有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積りに関する注記)
1.ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産69,903百万円のうち、69,610百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の50.8%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループでは日本基準、米国会計基準又は国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び世界的な半導体不足に伴う主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の工場においては継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピングされた資産グループごとに減損テストを実施しました。
その結果、当連結会計年度においては、注記事項(連結損益計算書関係)※7.減損損失に記載のとおり、当社東海工場、東松山工場、アーレスティウイルミントンCORP.及びタイアーレスティダイCO.,LTD.において、減損損失2,378百万円を認識しております。
減損損失の認識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる、将来キャッシュ・フローについては、事業計画に基づき見積りを行っており、当該資産グループの正味売却価額については、当該事業セグメントに属する工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。
事業計画における主要な仮定は計画生産重量であり、以下の影響を考慮して見積りを行っております。
・計画生産重量につきましては、顧客からの内示情報(予想生産台数・予想販売計画台数)、外部の情報源に基づく市場環境予測、過年度に策定された事業計画と実績値との趨勢分析を考慮し算定しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。
・中国のEV(電動車)市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。
・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では翌連結会計年度以降において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくものと仮定しております。
・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度以降においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、事業計画の見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,337百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは日本基準、米国会計基準又は国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りについては、事業計画に基づき算出しております。
事業計画における主要な仮定は計画生産重量であり、以下の影響を考慮して見積りを行っております。
・計画生産重量につきましては、顧客からの内示情報(予想生産台数・予想販売計画台数)、外部の情報源に基づく市場環境予測、過年度に策定された事業計画と実績値との趨勢分析を考慮し算定しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界全土で「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ意識が変わり、経済も安定してきたことを踏まえ、計画策定に際しては特段考慮しておりません。
・中国のEV(電動車)市場における当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激化による影響につきましては、現時点において正確に把握することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降においては顧客からの内示情報等から一定程度の減少が見込まれるものと仮定しております。
・半導体供給不足に伴う自動車減産影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では翌連結会計年度以降において解消スピードは緩やかなものの徐々に回復していくものと仮定しております。
・エネルギー費の高騰、労働市場逼迫による労務費の高止まりによる生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度以降においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、事業計画の見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体供給不足に伴う自動車減産影響、生産コストの増加並びに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。