有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産63,838百万円のうち、63,527百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の48.2%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当連結会計年度においては、ダイカスト事業アジアに属する広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司等において、中国市場での急速な電動化シフトによる競争激化に伴い、当社主要顧客である日系自動車メーカーの減産影響を大きく受けたことにより収益性が悪化し、今後も回復が不透明な状況であることから、減損の兆候が識別されております。また、ダイカスト事業日本及びダイカスト事業北米に属する当社の一部の工場や連結子会社においても、生産性の改善は進んでいるものの、一部顧客の減産影響及びエネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別され、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に減損テストを実施しました。
その結果、当連結会計年度においては、注記事項(連結損益計算書関係)※7.減損損失に記載のとおり、減損損失10,730百万円を認識しております。
減損損失の認識及び測定において用いられる使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、顧客からの内示情報(予想生産台数・予想販売計画台数)を基礎に過去の計画と実績の乖離率など一定の減産リスクを反映させた販売計画、外部の情報源に基づく当社グループが事業を展開する各国の景況の変化予測等を織込んで策定された事業計画に基づき見積りを行っており、当該資産の正味売却価額については、資産グループである工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。
顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。
・翌連結会計年度の売上高は、北米、インド工場を中心に新規製品の立ち上げ等により受注量の増加が見込まれますが、中国市場においては引き続き厳しい事業環境が続くと想定されることから、グループ全体では微増を見込んでおり、この傾向は、翌連結会計年度以降も継続するものと仮定しております。
・原材料及びエネルギー費の高止まり、労働市場逼迫による労務費の上昇による生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの、解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、当社グループが事業を展開する各国における自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,476百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度においては、ダイカスト事業アジアに属する広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司等において、中国市場での急速な電動化シフトによる競争激化に伴い、当社主要顧客である日系自動車メーカーの減産影響を大きく受け収益性が悪化したことから、当該連結子会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能性が無いと判断し653百万円を取崩しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りに当たっては、顧客からの内示情報(予想生産台数・予想販売計画台数)を基礎に過去の計画と実績の乖離率など一定の減産リスクを反映させた販売計画、外部の情報源に基づく当社グループが事業を展開する各国の景況の変化予測、原価低減計画等を織込んで策定された事業計画に基づき算出しております。
顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。
・翌連結会計年度の売上高は、北米、インド工場を中心に新規製品の立ち上げ等により受注量の増加が見込まれますが、中国市場においては引き続き厳しい事業環境が続くと想定されることから、グループ全体では微増を見込んでおり、この傾向は、翌連結会計年度以降も継続するものと仮定しております。
・エネルギー費の高止まり、労働市場逼迫による人件費の上昇による生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、当社グループが事業を展開する各国における自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。