有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積りに関する注記)
1.ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産77,290百万円のうち、76,979百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の58.2%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であります。
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右され、近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の工場においては継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に減損テストを実施しました。
その結果、当連結会計年度においては、注記事項(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載のとおり、㈱アーレスティダイモールド栃木において、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失88百万円を認識しております。
減損損失の認識及び測定において用いられる使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、当社グループが各顧客から入手した将来販売計画台数データ等を基礎に算定した事業計画に基づいて見積りを行っており、当該資産の正味売却価額については、当該事業セグメントに属する工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。
使用価値の見積りに当たっては、新型コロナウイルス変異株が急拡大する中、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感がある一方で、短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産影響が2021年9月頃まで継続し、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年3月頃まで一定程度継続し、2022年4月以降徐々に回復するとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,596百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りに当たっては、新型コロナウイルス変異株が急拡大する中、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感がある一方で、短期的には急激なアルミ地金価格の高騰による収益圧迫影響に加え、半導体不足に伴う自動車生産の減産影響が2021年9月頃まで継続し、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響についても、国や地域によってその影響や程度が異なるものの、2022年3月頃まで一定程度継続し、2022年4月以降徐々に回復するとの仮定に基づき、現時点での最善の見積りを行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。