賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6410万
- 2009年3月31日 -50.62%
- 3165万
- 2010年3月31日 +117.19%
- 6874万
- 2011年3月31日 +8.96%
- 7490万
- 2012年3月31日 -17.49%
- 6180万
- 2013年3月31日 -49.35%
- 3130万
- 2014年3月31日 -7.35%
- 2900万
- 2015年3月31日 +44.83%
- 4200万
個別
- 2008年3月31日
- 5680万
- 2009年3月31日 -50.83%
- 2793万
- 2010年3月31日 +119.84%
- 6140万
- 2011年3月31日 +9.61%
- 6730万
- 2012年3月31日 -17.53%
- 5550万
- 2013年3月31日 -49.55%
- 2800万
- 2014年3月31日 -10.71%
- 2500万
- 2015年3月31日 +48%
- 3700万
- 2016年3月31日 +72.97%
- 6400万
- 2017年3月31日 +29.69%
- 8300万
- 2018年3月31日 +6.02%
- 8800万
- 2019年3月31日 -3.41%
- 8500万
- 2020年3月31日 +7.06%
- 9100万
- 2021年3月31日 -3.3%
- 8800万
- 2022年3月31日 -6.82%
- 8200万
- 2023年3月31日 +18.29%
- 9700万
- 2024年3月31日 -1.03%
- 9600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合2024/06/25 15:00
おおよその割合前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 報酬及び給料手当 343百万円 352百万円 賞与引当金繰入額 29百万円 30百万円 退職給付費用 2百万円 2百万円
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 30百万円 29百万円 未払法定福利費 4百万円 4百万円
なった主要な項目別の内訳 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を
採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/25 15:00