有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員は3名(現在は常勤の監査等委員1名、非常勤(社外取締
役)の監査等委員2名)で監査等委員会を構成しております。
監査等委員は監査の方針および職務の分担等に従い、重要な会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務および財
産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回の頻度で開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次の通りであります。
また、常勤監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、監査等委員以外の取締役、内
部監査担当の監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会等の各種会議出席、重要な決裁書類の閲覧、各部署の往査と実地調査並びに期末決算監査等を実施し、その監査結果を監査調書にまとめ、非常勤監査等委員への回付、監査等委員会等での報告を行っております。非
常勤監査等委員は、常勤監査等委員が作成した監査調書を閲覧し、経営状況や監査結果等の重要な情報を日頃か
ら入手して、毎月開催されている取締役会、監査等委員会のほか、定期的に開催される代表取締役との会合及び
会計監査人との会合等に常勤監査等委員と一緒に出席して、高度の見識や豊富な経営経験等に基づき、当社経営
上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。
なお、監査等委員会における具体的な検討事項は以下の通りであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人の解任または不再任の決定方針について
・実地監査指摘事項の改善状況の確認について
・会計監査人に関する評価について
・会計監査人の監査報酬の妥当性の検証について
・取締役(監査等委員を除く)の選任および報酬について
・常勤監査等委員職務執行状況の月次報告について
・サステナビリティに対する取り組み
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室(1名)は、内部監査規程に基づき従業員の業務活動が経営方針に沿い、法令や会
社の諸規程に準拠し適切かつ効果的に行われているかを監査しております。
内部監査は当社の内部監査規程に準拠して実施しており、当社の事業に関係するリスクを基に年度監査方針を
定め、実地監査を実施し、その結果を代表取締役社長および関係の取締役ならびに内部統制会議にて報告してい
ます。これらにより、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し関係法令、定款及び社内規程への適合性を確
かめる事で不正・誤謬などの防止に役立て、経営の合理化に寄与するよう努めております。
また、仰星監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査
室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するな
ど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
監査室は、代表取締役社長に内部統制報告書を提出し、取締役会にて報告を行っており、監査対象組織に対し
て指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査室で実施しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 許 仁九
指定社員 業務執行社員 芝﨑 晃
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 3名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、監査等委員会
で決議した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に仰星監査法人が該当するかの検討を行い、会計監
査人として解任または不再任に該当しないと判断した場合に再任しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の仰星監査法人を日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を参考に評価した結果、重大な指摘事項や問題点はなく、会計監査人として解任または不再
任に該当しないと判断し、再任しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は当年度の監査実施内容および監査に要した日数等の実績ならびに公認会計士等の監査業務等の執行
水準や適切な助言の有無等を基に、翌年度の監査内容の増減等を勘案し、監査法人と契約更改時に協議した上で
決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査項目別監査時間、人員配置など
内容の妥当性および適切性ならびに他社の会計監査人の報酬等の状況について確認し、当該事業年度の報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査等委員監査の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員は3名(現在は常勤の監査等委員1名、非常勤(社外取締
役)の監査等委員2名)で監査等委員会を構成しております。
監査等委員は監査の方針および職務の分担等に従い、重要な会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務および財
産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回の頻度で開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次の通りであります。
| 役職名 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 鈴木 健男 | 13回 | 13回 |
| 監査等委員 | 平山 博史 | 13回 | 13回 |
| 監査等委員 | 岩﨑 徹也 | 13回 | 13回 |
また、常勤監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、監査等委員以外の取締役、内
部監査担当の監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会等の各種会議出席、重要な決裁書類の閲覧、各部署の往査と実地調査並びに期末決算監査等を実施し、その監査結果を監査調書にまとめ、非常勤監査等委員への回付、監査等委員会等での報告を行っております。非
常勤監査等委員は、常勤監査等委員が作成した監査調書を閲覧し、経営状況や監査結果等の重要な情報を日頃か
ら入手して、毎月開催されている取締役会、監査等委員会のほか、定期的に開催される代表取締役との会合及び
会計監査人との会合等に常勤監査等委員と一緒に出席して、高度の見識や豊富な経営経験等に基づき、当社経営
上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。
なお、監査等委員会における具体的な検討事項は以下の通りであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人の解任または不再任の決定方針について
・実地監査指摘事項の改善状況の確認について
・会計監査人に関する評価について
・会計監査人の監査報酬の妥当性の検証について
・取締役(監査等委員を除く)の選任および報酬について
・常勤監査等委員職務執行状況の月次報告について
・サステナビリティに対する取り組み
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室(1名)は、内部監査規程に基づき従業員の業務活動が経営方針に沿い、法令や会
社の諸規程に準拠し適切かつ効果的に行われているかを監査しております。
内部監査は当社の内部監査規程に準拠して実施しており、当社の事業に関係するリスクを基に年度監査方針を
定め、実地監査を実施し、その結果を代表取締役社長および関係の取締役ならびに内部統制会議にて報告してい
ます。これらにより、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し関係法令、定款及び社内規程への適合性を確
かめる事で不正・誤謬などの防止に役立て、経営の合理化に寄与するよう努めております。
また、仰星監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査
室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するな
ど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
監査室は、代表取締役社長に内部統制報告書を提出し、取締役会にて報告を行っており、監査対象組織に対し
て指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査室で実施しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 許 仁九
指定社員 業務執行社員 芝﨑 晃
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 3名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、監査等委員会
で決議した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に仰星監査法人が該当するかの検討を行い、会計監
査人として解任または不再任に該当しないと判断した場合に再任しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の仰星監査法人を日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を参考に評価した結果、重大な指摘事項や問題点はなく、会計監査人として解任または不再
任に該当しないと判断し、再任しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
| 17 | - | 17 | - |
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は当年度の監査実施内容および監査に要した日数等の実績ならびに公認会計士等の監査業務等の執行
水準や適切な助言の有無等を基に、翌年度の監査内容の増減等を勘案し、監査法人と契約更改時に協議した上で
決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査項目別監査時間、人員配置など
内容の妥当性および適切性ならびに他社の会計監査人の報酬等の状況について確認し、当該事業年度の報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。