有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)「株式会社の支配に関する基本方針」について
当社は、2006年1月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対
応方針」といいます。)を導入し、毎期、株主総会後の取締役会において同対応策を更新しておりました。
しかしながら、金融商品取引法による大量取得に関する規制が浸透し、株主の皆様が適切な判断をするために必
要な情報や時間を確保する本対応方針の導入目的も一定程度担保されるようになったこと、および、コーポレート
ガバナンス・コードの浸透等、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本対応方針導入時とは変化したことなどか
ら、本対応方針の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は、2017年5月23日の取締役会において、本対応
方針の有効期限である2017年7月31日をもって本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して
必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主の皆
様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。