有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しておりま
す。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金で余資運用するとともに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権ならびに売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理の強化によりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需に基づいた取引を原則とし、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的による取引は行わないことを基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権ならびに売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済期日は1ヶ月以内であります。
デリバティブ取引は、事業を行うに当たり、金属価格(銅)の変動リスクの回避を目的とした商品先物取引(買付および売付)であります。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する為、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「6.ヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は格付けの高い金融機関および信用度の高い大手商社の子会社に限られておりますので相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、商品先物取引および為替予約取引について取引権限や限度額に則り、原料購買本部および営業本部にて取引の運用、管理を行っております。さらに取引実施の都度、取引状況について原料購買本部および営業本部より管理本部に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を適時維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	315	315	-
(2)受取手形	1,905	1,905	-
(3) 電子記録債権	660	660	-
(4)売掛金	1,717	1,717	-
(5)投資有価証券 その他の有価証券	550	550	-
資産計	5,149	5,149	-
(1)支払手形	268	268	-
(2)買掛金	615	615	-
(3)短期借入金	2,860	2,860	-
負債計	3,743	3,743	-
デリバティブ取引(*1)	(6)	(6)	-

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	当事業年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	119

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	315	-	-	-
受取手形	1,905	-	-	-
電子記録債権	660	-	-	-
売掛金	1,717	-	-	-
合計	4,598	-	-	-

(注)4 短期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,860	-	-	-	-	-
合計	2,860	-	-	-	-	-