有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(注) 当社および連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 | 404百万円 |
| ロ 年金資産 | 211百万円 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ-ロ) | 192百万円 |
| ニ 会計基準変更時差異の未処理額 | 56百万円 |
| ホ 貸借対照表計上額純額(ハ-ニ) | 136百万円 |
| ヘ 退職給付引当金 | 136百万円 |
3 退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用 | 9百万円 |
| ロ 会計基準変更時差異の費用処理額 | 28百万円 |
| ハ 退職給付費用 | 37百万円 |
4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
| 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
(注) 当社および連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 136 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2 | 百万円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 28 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △40 | 百万円 |
| 制度への拠出額 | △59 | 百万円 |
| 新基準適用に係る負債計上額 | 28 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 94 | 百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 372 | 百万円 |
| 年金資産 | △278 | 百万円 |
| 94 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 94 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 94 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 94 | 百万円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2 | 百万円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 28 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 30 | 百万円 |