固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金、預金、有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

その他の項目		(単位:百万円)
減価償却費※	58	62
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	33	41

※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/27 11:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備(構築物)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2019/06/27 11:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2019/06/27 11:40

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。2019/06/27 11:40

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 11:40

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「たな卸資産評価損」、「退職給付に係る負債」、「未払賞与」、「未払事業税」、「連結会社間内部利益消去」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
さらに、繰延税金負債の「繰延ヘッジ損益」、「固定資産圧縮積立金」、「特別償却準備金」、「退職給付に係る資産」、「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

2019/06/27 11:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億28百万円減少し、1,302億31百万円となりました。これは金属相場下落の影響から売上債権の金額が減少したこと、及びCBH社固定資産の円換算による目減り(CBH社の豪ドルでの帳簿上は設備投資による増加と減損による減少で相殺)などによるものです。
(負債)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2019/06/27 11:40

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。2019/06/27 11:40