#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は67億39百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4%と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年5月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。
2024/11/14 15:45
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2024年9月に終了する中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、0円以上に維持すること。
なお、貸出コミットメント契約の更新については、中間連結財務諸表「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
2024/11/14 15:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債については、エンデバー鉱山の譲渡に伴う資産除去債務の減少や当社の持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.への債務保証について債権者に対して一部支払いを実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ70億47百万円減少し、986億82百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことから前連結会計年度末に比べ40億33百万円増加し、67億39百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は6.4%となり、前連結会計年度末に比して、3.9ポイント改善しております。
2024/11/14 15:45
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は2,705百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益4,208百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は6,739百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4%と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年5月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、事業再生計画の骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。
1.当社が目指す姿
2024/11/14 15:45
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は67億39百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4%と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年5月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。
2024/11/14 15:45