半期報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は67億39百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4%と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年5月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は67億39百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4%と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年5月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。