四半期報告書-第125期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期累計期間において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しています。なお、第2四半期において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより株主資本が減少した結果、第2四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項(「2023年9月30日における連結株主資本の金額を、2023年3月31日の連結株主資本の金額の75%以上に維持する」及び「2023年3月31日及び2023年9月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する」)に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
当社グループは、当第3四半期累計期間において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しています。なお、第2四半期において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより株主資本が減少した結果、第2四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項(「2023年9月30日における連結株主資本の金額を、2023年3月31日の連結株主資本の金額の75%以上に維持する」及び「2023年3月31日及び2023年9月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する」)に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。