半期報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度より、事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しているものの、鉛製品生産量の減少や不採算事業の再編及び撤退にかかる残務処理、構造改革コストなどが先行していることもあり親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、自己資本比率も5.5%と低い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、操業管理の精緻化等による鉛製品生産量の回復・拡充や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及びビスマス等の希少金属の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。
また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金75億99百万円を保有するとともに、2025年2月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日以降5年間の返済計画について合意しており、また、三菱UFJ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額50億円の貸出コミットメント契約を締結していることから、当面の運転資金及び投資資金は十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。