有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円(自己資本比率2.5%)まで減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」(以下、「事業再生計画」)を公表いたしました。
本事業再生計画において、亜鉛製錬事業(製錬セグメントに含まれる)の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことから、当連結会計年度においては、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失や希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等の事業再編損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。他方、今後の事業再生を遂行するための資金確保と財政基盤の再構築として、2025年3月13日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会から第三者割当増資により総額75億円の出資の払込みを受けたことから、当連結会計年度末における連結純資産は100億82百万円(自己資本比率10.2%)となりました。
事業再生計画の前提となる第三者割当増資は完了したものの、前連結会計年度に引き続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、自己資本比率も10.2%と低い水準にあることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
しかしながら、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金209億79百万円を保有するとともに、2025年2月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日以降5年間の返済計画について合意しており、また、三菱UFJ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額50億円の貸出コミットメント契約を締結していることから、当面の運転資金及び投資資金は十分に確保しており、重要な資金繰りの懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。