棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品
移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	主として14年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法2026/06/23 9:13

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
退職給付引当金	156	10	3	163
役員株式報酬引当金	46	63	9	99

2026/06/23 9:13

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
契約期間等により毎期均等償却
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
確定拠出制度については、拠出額を当該拠出に係る事業年度の費用として処理しております。2026/06/23 9:13