- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 9:13- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:13- #3 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。
(日本)
ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工を連結子会社であるモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。
2026/06/23 9:13- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 9:13- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託の具体的な内容は以下の通りです。
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 受益者 | 取締役等のうち受益者要件を充足する者 |
2.取締役等に取得させる予定の株式の総数
270千株
- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL https://www.mory.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2026/06/23 9:13- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 95 | 62 |
| 日本冶金工業㈱ | 17,750 | 17,750 | 当社の主原材料の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 82 | 73 |
(注) 1.㈱UEXからカネソウ㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義については、事業年度末時点の状況について、本稿a.に記載の方針に沿って検証しております。
- #10 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2026/06/23 9:13- #11 研究開発活動
当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新しい生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと応用研究にも注力し、高品質な製品の安定供給を目指しています。さらに働き方改革を念頭に、人材の不足や世代交代によるパフォーマンス低下に備え、今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は87百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:13- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ インドネシア市場における競争環境の変化への対応
当社グループの海外生産拠点であるインドネシアでは、自動車ローンの規制やユーザーの内製化に加え、中東情勢の影響を受け、日本国内以上にエネルギーコストの上昇が懸念されております。こうした中、営業支援体制の強化、製造効率の向上による原価低減などを通じて、現地での競争優位の確保に取り組んでおります。また、日本国内での人件費の高騰や跡継ぎ不足による協力工場の減少などに対処すべく、日本向け製品の製造にも新たにチャレンジしていく予定です。
④ 新規事業領域への進出
2026/06/23 9:13- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日本)
日本事業の売上高は414億83百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント営業利益は43億49百万円(前年同期比18.5%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
2026/06/23 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
