- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。
2024/06/27 9:03- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
2024/06/27 9:03- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。2024/06/27 9:03 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2024/06/27 9:03 - #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役齋藤友紀は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら法律事務所に所属しており、過去3年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の1%未満となっております。また、岩谷産業株式会社の社外取締役に就任しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は両社とも業務執行者ではないため、特別の利害関係を生じさせる懸念は無く、一般株主との利益相反の生ずるおそれは無いものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
2024/06/27 9:03- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属しておりますステンレス業界では、ニッケル市況の下落や輸入材の影響で製品価格は値下がり傾向にあるものの、大きく崩れることなく推移しました。しかし、本格的な実需の回復までには至っておらず、荷動きは低調な状態が続きました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は478億98百万円(前年同期比1.7%減)となりました。前年に比べ販売数量の減少等により、売上高は若干減少しております。収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差は確保できましたが、販売数量の低迷や固定費の上昇等により、営業利益は58億96百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は63億93百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億19百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
2024/06/27 9:03- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) | 当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) |
| 売上高 | 9百万円 | 2百万円 |
| 仕入高及び外注加工高 | 896 | 1,332 |
2024/06/27 9:03- #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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