- #1 保証債務の注記
(注)当該補償の内容は、連結財務諸表注記「41.非継続事業 (1) 売却後の当社グループとの関係」に記載のとおりです。
(6) 債権流動化に伴う買戻し義務の内容は、次のとおりです。
2026/06/17 15:00- #2 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当該補償の内容は、注記「41.非継続事業 (1) 売却後の当社グループとの関係」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度における偶発債務の減少は、一部の係争事件で進展があったことに伴い、当社が義務を負う補償の額が減少したことによるものです。
2026/06/17 15:00- #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 継続事業からの当期損益に対する当社グループ持分 | 327 | (207) |
| その他の包括利益に対する当社グループ持分 | (5) | 290 |
- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「41.非継続事業」に記載のとおりです。
2026/06/17 15:00- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置き換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
2026/06/17 15:00- #6 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。これらの義務に係る偶発債務の金額は、注記「39.偶発債務」に記載のとおりです。なお、義務の履行が見込まれる金額については負債を計上済みです。
(2) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
2026/06/17 15:00- #7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益 | 2,051 | 百万円 | 8,143 | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失 | (50) | 百万円 | - | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,001 | 百万円 | 8,143 | 百万円 |
| 基本的1株当たり当期利益(損失) | | | | |
| 継続事業 | 7.14 | 円 | 28.33 | 円 |
| 非継続事業 | (0.17) | 円 | - | 円 |
| 合計 | 6.97 | 円 | 28.33 | 円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(損失) | | | | |
| 継続事業 | 7.14 | 円 | 28.33 | 円 |
| 非継続事業 | (0.17) | 円 | - | 円 |
| 合計 | 6.97 | 円 | 28.33 | 円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在株式は存在していません。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」)における当連結会計年度の業績は、国内事業においては、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が伸び悩んだものの、水回り製品を中心としたリフォーム需要は堅調に推移しました。海外事業においても、米国における継続した需要の低迷及び中国における不動産市況の低迷があった一方で、欧州における収益性の向上に加え、中東・インドの成長拡大、為替換算の影響などもあり、売上収益が改善しました。これらの結果、当社グループにおける売上収益は1兆5,107億4百万円(前年同期比0.4%増)の増収となりました。
利益面については、資材・エネルギー及び部品価格の高止まりによるコスト増加があったものの、主に国内において販売価格の適正化に努めたことや欧州を中心とした売上の改善、構造改革によるコスト削減効果などもあり、事業利益は385億0百万円(前年同期比22.9%増)の増益となりました。一方で、追加の構造改革の実施などに伴うその他の費用の計上が前連結会計年度に比べて増加したことにより、営業利益は284億3百万円(前年同期比4.3%減)の減益となりました。また、継続事業からの税引前利益についても、その他の費用の増加に加え、為替差損により金融費用が増加したことなどから、157億8百万円(前年同期比22.0%減)の減益となりました。
非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、一部の連結子会社の収益性の低迷などに起因する税負担率の上昇があったものの、海外の連結子会社における法人税率変更により税金費用が減少したこと等から、81億43百万円(前年同期比4.1倍)の増益となりました。
2026/06/17 15:00- #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 継続事業からの税引前利益 | | 20,150 | 15,708 |
| 非継続事業からの税引前損失 | 41 | (71) | - |
| 税引前利益 | | 20,079 | 15,708 |
- #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 継続事業 | | | |
| 売上収益 | 28 | 1,504,697 | 1,510,704 |
| 持分法による投資利益(損失) | 17 | 327 | (207) |
| 継続事業からの税引前利益 | | 20,150 | 15,708 |
| 法人所得税費用 | 18 | (17,882) | (6,936) |
| 継続事業からの当期利益 | | 2,268 | 8,772 |
| | | |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの当期損失 | 41 | (50) | - |
| | | |
| 親会社の所有者 | | | |
| 継続事業 | | 2,051 | 8,143 |
| 非継続事業 | | (50) | - |
| 合計 | | 2,001 | 8,143 |
| | | (単位:百万円) |
| 基本的1株当たり当期利益(損失) | | | |
| 継続事業 | 33 | 7.14 | 28.33 |
| 非継続事業 | 33 | (0.17) | - |
| 合計 | 33 | 6.97 | 28.33 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(損失) | | | |
| 継続事業 | 33 | 7.14 | 28.33 |
| 非継続事業 | 33 | (0.17) | - |
| 合計 | 33 | 6.97 | 28.33 |
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