- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
自然資本・生物多様性に関するリスク・機会分析(TNFD)
自然資本及び生物多様性と自社バリューチェーンとの依存、影響の関係、リスクと機会を特定するためにTNFDが提唱するLEAPアプローチに基づく評価を実施しています。対象原材料は、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業の主要製品の原材料である「アルミ」「銅」「セラミック」「木材」としScience Based Targets Network が開発した自然への影響が大きい原材料リストであるHigh Impact Commodity Listに該当する原材料の90%以上を評価の対象としています。バリューチェーン上流と直接操業における自然への依存と影響及び優先地域を特定し、自然に関連するリスクと機会の評価を行いました。特定された重要なリスクと機会は、気候変動課題の取り組みと関連づけられたことから、自然関連課題に対する取り組みがすでに戦略に反映されていることが示され、更に上流におけるリスクと機会を追加しました。
重要なリスクに対する対応戦略
2026/06/17 15:00- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
報告セグメント区分の変更について
当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の3区分を報告セグメントとすることとしました。
この変更は、当社グループが「国内事業の収益性改善」という優先課題に注力し、体質強化を進めるとともに、エンドユーザーに新たな価値を提供するために、すべての国内事業の変革に継続的に取り組んでいく中で、商品・製造プロセス・ビジネスモデルにおいて類似点の多い「ウォーターテクノロジー事業」の「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の「インテリア事業」を統合し、「リビング事業」として新セグメントを発足させたことによるものです。
2026/06/17 15:00- #3 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| | 2026年3月31日現在 |
| ハウジングテクノロジー事業 | 16,183 | (2,935) |
| リビング事業 | 4,116 | (336) |
| 全社共通部門 | 1,334 | (105) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.前連結会計年度の企業結合は、吸収分割等による増加です。なお、当該増加の主な内訳及び支払対価等は、注記「34.キャッシュ・フロー情報」に記載しています。
7.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ25,323百万円及び25,092百万円です。
8.前連結会計年度まで独立掲記していた「技術資産」は、2024年3月31日に終了する連結会計年度において見積耐用年数が経過し帳簿価額が零になり、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
2026/06/17 15:00- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の3区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。「リビング事業」はシステムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材類等を製造及び販売しています。
2026/06/17 15:00- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
当社(株式会社LIXIL)は、日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。
2026/06/17 15:00- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 連結 |
| ウォーターテクノロジー事業 | ハウジングテクノロジー事業 | リビング事業 |
| 日本 | 305,093 | 492,884 | 181,109 | 979,086 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 連結 |
| ウォーターテクノロジー事業 | ハウジングテクノロジー事業 | リビング事業 |
| 日本 | 311,393 | 488,803 | 183,430 | 983,626 |
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
- #8 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd. | Vietnam | ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業 | 100 |
| 驪住通世泰建材(大連)有限公司 | 中国 | ハウジングテクノロジー事業、リビング事業 | 100 |
| LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED | India | ハウジングテクノロジー事業 | 100 |
| PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA | Indonesia | ハウジングテクノロジー事業 | 75 |
| 株式会社LIXILトーヨーサッシ商事 | 日本 | リビング事業 | 100 |
| サンヨーホームズ株式会社 | 日本 | ハウジングテクノロジー事業 | 24 |
| (注) |
(注)議決権の所有割合欄は、当連結会計年度末時点の同社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。
- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 用途 | セグメント | 種類及び金額 |
| 基幹システム刷新 | リビング事業 | ソフトウェア仮勘定 | 2,029 |
| 衛生陶器、水栓金具等の製造 | ウォーターテクノロジー事業 | 機械装置及び運搬具 | 2,523 |
現在開発中の日本で使用する基幹システムについて導入範囲の見直しを行ったため、将来において事業の用に供しない範囲に係るソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零としています。
海外の生産拠点に所在する衛生陶器、水栓金具等の製造設備の一部については、業績が低迷し収益性が著しく低下したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値により測定しています。
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅲ)自己創設無形資産
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件の全てを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
2026/06/17 15:00- #11 研究開発活動
商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギー等の様々な視点から研究を重ねています。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/17 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[リビング事業]
主に国内でキッチン、洗面、インテリア建材を扱うリビング事業においては、リフォーム向け売上が堅調に推移したほか、キッチンは新築向け売上も好調を維持したことなどから、売上収益は、2,075億79百万円(前年同期比1.0%増)の増収となりました。
事業利益についても、リフォーム関連製品の売上増による影響に加え、原材料や資材のコスト上昇による影響を価格改定効果でカバーしたことなどから、78億42百万円(前年同期比8.5%増)の増益となりました。
2026/06/17 15:00- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(無形資産、使用権資産を含む)のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| ハウジングテクノロジー事業 | 16,571 |
| リビング事業 | 5,419 |
| 計 | 60,854 |
主な内容は、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、
リビング事業における新製品開発投資や合理化及び設備の維持更新投資等です。
所要資金は、自己資金及び借入金によっています。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
イ.商品及び製品の販売
当社は、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しています。
また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。
2026/06/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
