当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)	0.14	11.51	28.06	35.77

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

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#3 業績等の概要

当社グループでは、中期経営計画の基本方針(5つの戦略)である、国内コア事業のリフォーム市場へのシフト、グローバル事業の拡大、広範な流通の有効活用、コア周辺事業の拡大、経営効率の改善、に基づき収益を伴った成長の実現に取り組んでまいりました。その一環として、株式会社LIXILの最高経営執行体としてGMC(Global Management Committee)を発足させグローバルマネジメント体制に移行したほか、翌連結会計年度からのGROHE Group S.à r.l.社等の連結子会社化を決定いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に新規連結となった子会社の寄与などにより海外売上が増加したことから1兆6,734億5百万円(前年同期比2.7%増)と増収を確保することができました。一方、利益面では海外事業が伸長したものの、国内事業での市場の冷え込みによる売上の減少や資材価格の高騰など営業費用の増加があり、諸経費の削減や売価の改善に努めたものの営業利益は516億74百万円(前年同期比25.2%減)、経常利益は578億62百万円(前年同期比22.8%減)と減益になりました。当期純利益は前連結会計年度に多額の海外子会社における破産申立に伴う損失を計上したことから220億12百万円(前年同期比5.1%増)と増益でありました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来5区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より国内事業5区分、海外事業4区分に変更するとともに、全社費用の配賦方法についても変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法に基づき組替えて行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)また、「海外事業」の「その他事業」については、現時点では持分法適用関連会社のみであり、売上高、営業利益が計上されないため、記載しておりません。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、営業利益174億円減少と為替差益や持分法による投資損益などによる営業外収支の改善3億円から、170億円減少の578億円(前年同期比22.8%減)となりました。
当期純利益は、10億円増加の220億円(前年同期比5.1%増)となりました。経常利益170億円減少と特別損益の改善209億円による税金等調整前当期純利益の増加39億円に、税金費用の増加27億円があったことなどによるものであります。特別損益の改善は、投資有価証券売却益の増加92億円や関係会社投資関連損失の減少147億円が主な要因であります。
②財政状態の分析

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#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(注1)(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(注2)(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	-	170,946
税金等調整前当期純損失(△)	△47,608	△14,474
当期純損失(△)	△47,609	△13,973

(注)1.GraceAは、GROHE Group S.à r.l.(以下、「GROHE社」という)の取得日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分を完了しておりませんでした。そのため、GraceAは入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、貸借対照表項目の金額は暫定的に算定された金額であります。
また、GraceAは平成26年1月21日に完全子会社を通じてGROHE社の株式を取得しておりますが、当該完全子会社及びGROHE社の決算日は12月31日であり、かつ、GraceAの連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、GraceAは子会社の貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書項目の金額には子会社の業績を含んでおりません。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	20,951	22,012
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	20,951	22,012
期中平均株式数(千株)	290,744	291,730
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(1,459)	(1,151)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年4月15日取締役会決議による第5回新株予約権(普通株式 4,730千株)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成26年5月7日取締役会決議による第7回新株予約権(普通株式 3,662千株)平成26年11月25日執行役会決議による第8回新株予約権(普通株式 42千株)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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