有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.当社取締役潮田洋一郎は、上記のほかに8,896千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、平成24年4月17日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社取締役潮田洋一郎は、上記のほかに9,196千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.その他(流動負債)は建築工事請負代金(契約額86百万円)の前受分になります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。また、資金の回収金額は為替差益を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はGraceA株式会社(以下、「GraceA」という)であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、GraceAの子会社であるJoyou AG及び同社子会社の財務情報は、持分法投資損益に影響しないため、以下の貸借対照表項目及び損益計算書項目は、Joyou AG及び同社子会社を含まない金額であります。
(単位:百万円)
(注)1.GraceAは、GROHE Group S.à r.l.(以下、「GROHE社」という)の取得日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分を完了しておりませんでした。そのため、GraceAは入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、貸借対照表項目の金額は暫定的に算定された金額であります。
また、GraceAは平成26年1月21日に完全子会社を通じてGROHE社の株式を取得しておりますが、当該完全子会社及びGROHE社の決算日は12月31日であり、かつ、GraceAの連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、GraceAは子会社の貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書項目の金額には子会社の業績を含んでおりません。
2.前連結会計年度において、GraceAはGROHE社の株式取得に係る取得原価の配分を完了しておらず、一部の項目で連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定しております。当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※7」に記載のとおりであります。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 潮田 洋一郎 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.2 (注1) | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注2) | 504 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 藤森 義明 | - | - | 当社取締役及び執行役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社取締役及び執行役 | 新株予約権の行使(注2) | 504 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 筒井 高志 | - | - | 当社取締役及び執行役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社取締役及び執行役 | 新株予約権の行使(注2) | 11 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 菊地 義信 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注2) | 11 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 伊奈 啓一郎 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.1 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注2) | 23 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 川口 勉 | - | - | 当社取締役 | - | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注2) | 11 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 川本 隆一 | - | - | 当社執行役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注2) | 168 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 井植 敏雅 | - | - | 当社執行役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注2) | 100 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 有代 匡 | - | - | 当社執行役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注2) | 168 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 八木 洋介 | - | - | 当社執行役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注2) | 168 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 白井 春雄 | - | - | 当社執行役 | - | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注2) | 100 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 丹澤 信一 | - | - | 当社執行役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注2) | 117 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 豆成 勝博 | - | - | 当社執行役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注2) | 117 | - | - |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 太田 裕介 | - | - | 当社子会社取締役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社子会社取締役 | 新株予約権の行使(注2) | 23 | - | - |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 多田 章 | - | - | 当社子会社監査役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社子会社監査役 | 新株予約権の行使(注2) | 84 | - | - |
(注)1.当社取締役潮田洋一郎は、上記のほかに8,896千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、平成24年4月17日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 潮田 洋一郎 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.0 (注2) | 当社取締役 | 当社子会社の製品の販売 | 40 | 売掛金 | - |
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社取締役潮田洋一郎は、上記のほかに9,196千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 八木 洋介 | - | - | 当社執行役 | (被所有) 直接 0.0 | 当社執行役 | 建築工事請負 | - | その他(流動負債) | 47 |
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.その他(流動負債)は建築工事請負代金(契約額86百万円)の前受分になります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社の子会社 | Grohe Holding GmbH | Germany,Düsseldorf | 25 千ユーロ | 水栓金具の製造・販売 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 161,170 | 短期貸付金 | - |
| 資金の回収 | 162,009 | |||||||||
| 利息の受取 | 627 | - | - | |||||||
| 関連会社の子会社 | Grohe AG | Germany,Düsseldorf | 60,928 千ユーロ | 水栓金具の製造・販売 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 19,398 | 短期貸付金 | - |
| 資金の回収 | 19,499 | |||||||||
| 利息の受取 | 75 | - | - |
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。また、資金の回収金額は為替差益を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はGraceA株式会社(以下、「GraceA」という)であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、GraceAの子会社であるJoyou AG及び同社子会社の財務情報は、持分法投資損益に影響しないため、以下の貸借対照表項目及び損益計算書項目は、Joyou AG及び同社子会社を含まない金額であります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(注1) (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(注2) (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 流動資産合計 | 70,442 | 83,700 |
| 固定資産合計 | 360,995 | 430,273 |
| 流動負債合計 | 211,109 | 69,447 |
| 固定負債合計 | 75,845 | 279,230 |
| 純資産合計 | 144,483 | 165,295 |
| 売上高 | - | 170,946 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △47,608 | △14,474 |
| 当期純損失(△) | △47,609 | △13,973 |
(注)1.GraceAは、GROHE Group S.à r.l.(以下、「GROHE社」という)の取得日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分を完了しておりませんでした。そのため、GraceAは入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、貸借対照表項目の金額は暫定的に算定された金額であります。
また、GraceAは平成26年1月21日に完全子会社を通じてGROHE社の株式を取得しておりますが、当該完全子会社及びGROHE社の決算日は12月31日であり、かつ、GraceAの連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、GraceAは子会社の貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書項目の金額には子会社の業績を含んでおりません。
2.前連結会計年度において、GraceAはGROHE社の株式取得に係る取得原価の配分を完了しておらず、一部の項目で連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定しております。当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※7」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
