世界経済に関しては、外需の減速による製造業の低迷は米国、欧州、中国等において共通の傾向となっており、その主たる原因の一つである米中貿易摩擦の長期化の影響が徐々に表面化し始めた状況にあります。ただし、米国、欧州では雇用環境の改善等による個人消費が底堅さを維持していることで、緩やかながら成長を示しております。一方、中国においてはインフラ投資等に対する抑制策により内需の回復は遅れており、成長率の低迷が続いております。また、米国による対中国貿易関税強化の第4弾は消費財が多く含まれており、米国の個人消費に大きな影響を及ぼすリスクがあることから、米国経済がより低迷することで世界的な景気減速懸念が更に強まる可能性があります。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上収益は9,255億2百万円(前年同四半期比4.2%増)と増収となりました。利益面においては、事業利益は344億65百万円(前年同四半期比2.5倍)、営業利益は320億71百万円(前年同四半期比2.2倍)、税引前四半期利益は第1四半期連結累計期間において関連会社に対する持分の処分益を計上したことなどから408億21百万円(前年同四半期比2.9倍)とそれぞれ大幅な増益となりました。これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は231億35百万円(前年同四半期は86億29百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
売上収益については前年同四半期比で4.2%の増収となりました。地域別には、国内事業については前年上半期に相次ぐ自然災害の影響を受けたのに対し、当上半期は旺盛な国内需要を取り込むことができました。特に、消費税増税前のリフォーム需要の高まりに加え、今年の1月~3月における新設住宅着工戸数の増加がプラスに作用し、住宅建材事業を展開するハウジングテクノロジー事業及び水まわり事業を手がけるウォーターテクノロジー事業が成長を牽引しました。一方で、海外事業については厳しい市場環境の中、現地通貨ベースでは増収であったものの、ユーロ安に伴う為替換算の影響により日本円ベースでは減収となりました。
2019/11/13 10:50