四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済減速に伴う輸出の減少、及びそれに伴い製造業における生産活動の伸びが鈍化するなど景気悪化へのパターンが見え始めましたが、雇用環境の良化等により個人消費は引き続き底堅さがみられる状況となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税、昨今の自然災害対応等の動向次第では更なる景気下振れリスクがあることから、今後も慎重に状況を見極める必要があります。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数はこれまで全体を牽引してきた持家が第2四半期連結会計期間は前年同期を下回る状況となっており、分譲は引き続き伸びを示してはおりますが、全体としても前年割れの傾向は続くとみられ、当社にとっては厳しい環境が続いております。
世界経済に関しては、外需の減速による製造業の低迷は米国、欧州、中国等において共通の傾向となっており、その主たる原因の一つである米中貿易摩擦の長期化の影響が徐々に表面化し始めた状況にあります。ただし、米国、欧州では雇用環境の改善等による個人消費が底堅さを維持していることで、緩やかながら成長を示しております。一方、中国においてはインフラ投資等に対する抑制策により内需の回復は遅れており、成長率の低迷が続いております。また、米国による対中国貿易関税強化の第4弾は消費財が多く含まれており、米国の個人消費に大きな影響を及ぼすリスクがあることから、米国経済がより低迷することで世界的な景気減速懸念が更に強まる可能性があります。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上収益は9,255億2百万円(前年同四半期比4.2%増)と増収となりました。利益面においては、事業利益は344億65百万円(前年同四半期比2.5倍)、営業利益は320億71百万円(前年同四半期比2.2倍)、税引前四半期利益は第1四半期連結累計期間において関連会社に対する持分の処分益を計上したことなどから408億21百万円(前年同四半期比2.9倍)とそれぞれ大幅な増益となりました。これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は231億35百万円(前年同四半期は86億29百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
売上収益については前年同四半期比で4.2%の増収となりました。地域別には、国内事業については前年上半期に相次ぐ自然災害の影響を受けたのに対し、当上半期は旺盛な国内需要を取り込むことができました。特に、消費税増税前のリフォーム需要の高まりに加え、今年の1月～3月における新設住宅着工戸数の増加がプラスに作用し、住宅建材事業を展開するハウジングテクノロジー事業及び水まわり事業を手がけるウォーターテクノロジー事業が成長を牽引しました。一方で、海外事業については厳しい市場環境の中、現地通貨ベースでは増収であったものの、ユーロ安に伴う為替換算の影響により日本円ベースでは減収となりました。
事業利益は前年同四半期比で2.5倍と大幅な増益となりました。これは、国内事業の増収効果に加えて、特に国内のハウジングテクノロジー事業における生産効率の改善などによるものであります。また、マーケティング等一部施策の後ろ倒しやセールスミックスの変化なども増益に寄与いたしました。
上記の通り当第2四半期連結累計期間については堅調な経営状況となりましたが、下半期以降は国内における新設住宅着工戸数の減少による需要減が予想されており、引き続き外部環境の変化に左右されにくい事業体質へと転換を図る必要があります。当社といたしましては、通期業績目標の達成に向けて、引き続き国内事業の生産性向上を図るとともに、海外におけるシナジー商品の拡販や新規事業拡大を最優先事項と位置付け、取り組みをさらに強化してまいります。
加えて、当社は事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを重視しております。上半期はESG(環境・社会・ガバナンス)の非財務面において、環境効率改善に向けた数値目標を当初計画より2年前倒しで達成するなど、着実に成果をあげてまいりました。このような社会の要請に応え、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献するという目標が、当社の事業の更なる発展に向けた推進力となっております。
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業]
ウォーターテクノロジー事業においては、米国における市場環境の変化やユーロ安に伴う為替換算影響などのマイナス要因があったものの、国内においては引き続き好調な需要環境に支えられていることに加え、10月の消費税増税前のリフォーム需要増等に後押しされたこともあり売上収益は4,108億24百万円(前年同四半期比2.2%増)、加えて継続的なコストダウンに伴う粗利増やマーケティング費用などの販管費の発生時期のずれ等もあり事業利益は333億26百万円(前年同四半期比30.3%増)と増収増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、国内における好調な需要環境及び新商品投入効果を背景に前年下半期より引き続きサッシ、エクステリア、インテリア建材などの商品が伸びを示したことに加え、消費税増税前の需要増などもあり売上収益は2,790億88百万円(前年同四半期比8.6%増)、増収効果に加えて商品ミックスの良化、価格改定による効果などによる粗利増が奏功した結果、事業利益は182億11百万円(前年同四半期比3.9倍)と増収増益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、国内はほぼ横ばいであったものの、海外は現地通貨ベースでは前年同四半期比で増収となったにもかかわらず大幅なユーロ安に伴う為替換算影響による減少もあり売上収益は1,275億97百万円(前年同四半期比2.1%減)、海外において過去に受注した低粗利物件の影響もあり事業損失は42億12百万円(前年同四半期は37億23百万円の事業損失)と減収減益でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、当第2四半期連結累計期間におけるスーパービバホーム3店舗の新規出店効果に加え、引き続きリフォーム関連売上が堅調な伸びを示したこと、及び消費税増税前の駆け込み需要等もあり売上収益は952億2百万円(前年同四半期比8.4%増)、事業利益は52億61百万円(前年同四半期比11.1%増)と増収増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるBtoCビジネスなどの新事業領域に注力したことに加え、非新築領域の伸長もあり売上収益は267億87百万円(前年同四半期比2.3%増)、事業利益は17億73百万円(前年同四半期比30.1%増)と増収増益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
(注)金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて577億98百万円増加の2兆1,173億42百万円となりました。流動資産は、借入金の返済などにより手元資金が減少したことに加え、季節的要因や前連結会計年度末が休日であったことに伴う営業債権及びその他の債権の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて814億49百万円減少の8,103億31百万円となりました。一方、非流動資産は、ユーロ安に伴う為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS第16号)が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用権資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて1,392億47百万円増加の1兆3,070億11百万円となりました。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結財政状態計算書への影響の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、602億97百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて488億67百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の大幅な増加に加え、営業債権及びその他の債権など運転資本の変動があったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、子会社の売却による収入や関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから74億61百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて248億82百万円の資金増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などから940億7百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて956億2百万円の資金減少であります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて410億25百万円減少の1,003億96百万円であります。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13,760百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第2四半期連結累計期間において売却いたしました。なお、売却の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16.子会社及び関連会社等 (2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
2019年3月31日現在
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済減速に伴う輸出の減少、及びそれに伴い製造業における生産活動の伸びが鈍化するなど景気悪化へのパターンが見え始めましたが、雇用環境の良化等により個人消費は引き続き底堅さがみられる状況となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税、昨今の自然災害対応等の動向次第では更なる景気下振れリスクがあることから、今後も慎重に状況を見極める必要があります。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数はこれまで全体を牽引してきた持家が第2四半期連結会計期間は前年同期を下回る状況となっており、分譲は引き続き伸びを示してはおりますが、全体としても前年割れの傾向は続くとみられ、当社にとっては厳しい環境が続いております。
世界経済に関しては、外需の減速による製造業の低迷は米国、欧州、中国等において共通の傾向となっており、その主たる原因の一つである米中貿易摩擦の長期化の影響が徐々に表面化し始めた状況にあります。ただし、米国、欧州では雇用環境の改善等による個人消費が底堅さを維持していることで、緩やかながら成長を示しております。一方、中国においてはインフラ投資等に対する抑制策により内需の回復は遅れており、成長率の低迷が続いております。また、米国による対中国貿易関税強化の第4弾は消費財が多く含まれており、米国の個人消費に大きな影響を及ぼすリスクがあることから、米国経済がより低迷することで世界的な景気減速懸念が更に強まる可能性があります。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上収益は9,255億2百万円(前年同四半期比4.2%増)と増収となりました。利益面においては、事業利益は344億65百万円(前年同四半期比2.5倍)、営業利益は320億71百万円(前年同四半期比2.2倍)、税引前四半期利益は第1四半期連結累計期間において関連会社に対する持分の処分益を計上したことなどから408億21百万円(前年同四半期比2.9倍)とそれぞれ大幅な増益となりました。これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は231億35百万円(前年同四半期は86億29百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
売上収益については前年同四半期比で4.2%の増収となりました。地域別には、国内事業については前年上半期に相次ぐ自然災害の影響を受けたのに対し、当上半期は旺盛な国内需要を取り込むことができました。特に、消費税増税前のリフォーム需要の高まりに加え、今年の1月～3月における新設住宅着工戸数の増加がプラスに作用し、住宅建材事業を展開するハウジングテクノロジー事業及び水まわり事業を手がけるウォーターテクノロジー事業が成長を牽引しました。一方で、海外事業については厳しい市場環境の中、現地通貨ベースでは増収であったものの、ユーロ安に伴う為替換算の影響により日本円ベースでは減収となりました。
事業利益は前年同四半期比で2.5倍と大幅な増益となりました。これは、国内事業の増収効果に加えて、特に国内のハウジングテクノロジー事業における生産効率の改善などによるものであります。また、マーケティング等一部施策の後ろ倒しやセールスミックスの変化なども増益に寄与いたしました。
上記の通り当第2四半期連結累計期間については堅調な経営状況となりましたが、下半期以降は国内における新設住宅着工戸数の減少による需要減が予想されており、引き続き外部環境の変化に左右されにくい事業体質へと転換を図る必要があります。当社といたしましては、通期業績目標の達成に向けて、引き続き国内事業の生産性向上を図るとともに、海外におけるシナジー商品の拡販や新規事業拡大を最優先事項と位置付け、取り組みをさらに強化してまいります。
加えて、当社は事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを重視しております。上半期はESG(環境・社会・ガバナンス)の非財務面において、環境効率改善に向けた数値目標を当初計画より2年前倒しで達成するなど、着実に成果をあげてまいりました。このような社会の要請に応え、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献するという目標が、当社の事業の更なる発展に向けた推進力となっております。
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業]
ウォーターテクノロジー事業においては、米国における市場環境の変化やユーロ安に伴う為替換算影響などのマイナス要因があったものの、国内においては引き続き好調な需要環境に支えられていることに加え、10月の消費税増税前のリフォーム需要増等に後押しされたこともあり売上収益は4,108億24百万円(前年同四半期比2.2%増)、加えて継続的なコストダウンに伴う粗利増やマーケティング費用などの販管費の発生時期のずれ等もあり事業利益は333億26百万円(前年同四半期比30.3%増)と増収増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、国内における好調な需要環境及び新商品投入効果を背景に前年下半期より引き続きサッシ、エクステリア、インテリア建材などの商品が伸びを示したことに加え、消費税増税前の需要増などもあり売上収益は2,790億88百万円(前年同四半期比8.6%増)、増収効果に加えて商品ミックスの良化、価格改定による効果などによる粗利増が奏功した結果、事業利益は182億11百万円(前年同四半期比3.9倍)と増収増益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、国内はほぼ横ばいであったものの、海外は現地通貨ベースでは前年同四半期比で増収となったにもかかわらず大幅なユーロ安に伴う為替換算影響による減少もあり売上収益は1,275億97百万円(前年同四半期比2.1%減)、海外において過去に受注した低粗利物件の影響もあり事業損失は42億12百万円(前年同四半期は37億23百万円の事業損失)と減収減益でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、当第2四半期連結累計期間におけるスーパービバホーム3店舗の新規出店効果に加え、引き続きリフォーム関連売上が堅調な伸びを示したこと、及び消費税増税前の駆け込み需要等もあり売上収益は952億2百万円(前年同四半期比8.4%増)、事業利益は52億61百万円(前年同四半期比11.1%増)と増収増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるBtoCビジネスなどの新事業領域に注力したことに加え、非新築領域の伸長もあり売上収益は267億87百万円(前年同四半期比2.3%増)、事業利益は17億73百万円(前年同四半期比30.1%増)と増収増益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
(注)金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて577億98百万円増加の2兆1,173億42百万円となりました。流動資産は、借入金の返済などにより手元資金が減少したことに加え、季節的要因や前連結会計年度末が休日であったことに伴う営業債権及びその他の債権の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて814億49百万円減少の8,103億31百万円となりました。一方、非流動資産は、ユーロ安に伴う為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS第16号)が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用権資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて1,392億47百万円増加の1兆3,070億11百万円となりました。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結財政状態計算書への影響の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、602億97百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて488億67百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の大幅な増加に加え、営業債権及びその他の債権など運転資本の変動があったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、子会社の売却による収入や関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから74億61百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて248億82百万円の資金増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などから940億7百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて956億2百万円の資金減少であります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて410億25百万円減少の1,003億96百万円であります。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13,760百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第2四半期連結累計期間において売却いたしました。なお、売却の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16.子会社及び関連会社等 (2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
2019年3月31日現在
| 法人名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 建設 仮勘定 | 合計 | |||||
| 株式会社 LIXIL | フェリオ天神 (福岡県福岡市中央区) ほか4棟 | 住宅・サービス事業等 | 介護付マンション設備 | 641 | 11 | 143 | 4,953 | - | 5,748 | 195 |
| (23) | (158) | |||||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
