四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2020年5月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の株式譲渡を決定したこと(2020年9月に株式譲渡を実行済み)、及び、2020年6月に当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ社)の株式譲渡が決定したこと(2020年11月に株式譲渡を実行済み)から、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業をそれぞれ非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非継続事業」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。その後、社会経済の活動レベルの段階的な引き上げや各種政策の効果によって持ち直してはきているものの、第2波、第3波とみられる再度の感染拡大や年明けの緊急事態宣言の再発令などもあり、未だ先行きが不透明な状況が続いております。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数においては貸家及び分譲住宅が依然として前年同期比でマイナスが続いており、一方で直近では持家が明るい兆しはみられるものの、全体としては引き続き低水準で推移しております。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大は日本国内よりも深刻な状況であり、主要都市のロックダウン(都市封鎖)や外出禁止令などにより経済活動が大きく制限され、その後の各政府の財政政策などにより段階的に回復基調に戻りつつありますが、収束の目途がつかない中、景気の先行きは不透明な状況となっております。今後ワクチン及び治療薬の実用化による景気回復が期待されますが、米国や欧州などでいまだに感染拡大が続いていることに加え、世界的なコンテナ不足による輸送トラブルの懸念など不確実な要素はあるものの、総じて国内より回復の度合いは早く、今後もこの傾向が続くと想定しております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆355億9百万円(前年同四半期比9.9%減)と減収となりました。また、利益面においては、事業利益は452億20百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益は371億60百万円(前年同四半期比24.9%減)、税引前四半期利益は351億52百万円(前年同四半期比40.7%減)と下半期に入り回復をみせたもののそれぞれ減益となりました。その結果、継続事業からの四半期利益についても209億99百万円(前年同四半期比48.4%減)と減益となりました。
一方で、LIXILビバ社の株式売却益の計上などにより非継続事業からの四半期利益は223億37百万円(前年同四半期は81億2百万円の非継続事業からの四半期損失)となり、これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は386億84百万円(前年同四半期比26.1%増)と増益となりました。
売上収益については前年同四半期比で9.9%の減収となりました。地域別には、国内事業については新型コロナウイルス感染症の拡大による新設住宅着工戸数の減少及び消費需要の減退に加え、前年度における消費税増税後の需要減を受け、当第3四半期連結累計期間においてはすべての国内事業セグメントにおいて減収となりました。しかしながら、下半期に入ってからは回復基調で推移しており、特にニューノーマル(新しい日常)のもとで新たな消費者ニーズに応える商品の需要拡大が続いております。一方、海外事業についても同様に全地域において減収となったものの、第2四半期連結会計期間以降は主に北米地域及び欧州・中東・アフリカ地域における小売り及びeコマースの販売チャネルの拡充や、非接触型のコロナ対応商品などが新たな需要喚起につながるなど堅調に推移しており、加えて中国地域も好調な商業プロジェクトに支えられ急速に回復をみせております。
事業利益については前年同四半期比で13.8%の減益となりました。売上収益の減少及び操業度の低下による粗利減の影響が大きかったものの、粗利率は昨年より継続して取り組んでいる取引価格の改定効果、及び商品ミックスの良化などにより0.3ポイント増の33.8%と改善をみせたことに加え、販管費はコロナ状況下での経費節減方策の実施、及び業務効率の向上などにより前年同期比で約275億円の削減となりました。その結果、事業利益率は前年同期比で0.2ポイント減となる4.4%にまで回復いたしました。
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大は私たちの生活に加え、国内外の事業活動や市場に引き続き影響を与えておりますが、当社グループは消費行動や需要の変化に迅速に対応することができたことで、特に当第3四半期連結会計期間は想定以上に好調な業績を達成することができました。今後の状況は依然として予測が難しいものの、当社グループの事業領域については国内市場、海外市場ともにすでに底入れしたものと考えております。
一方で、2020年9月にはペルマスティリーザ社、2020年11月にはLIXILビバ社の株式譲渡が完了しており、この一連の動きは、事業構造を簡素化し、基幹となる事業への注力を図ることで、組織の統合を進め、シナジーと事業効率の強化を目指す取り組みの一環であります。加えて、2020年12月には持株会社の当社と子会社の株式会社LIXILとの合併を完了し、従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行することで、より迅速な意思決定と効率的な事業運営が可能となりました。従来の二層構造を解消することで、経営体制を簡素化し、意思決定の透明性を高め、ガバナンスを強化することができます。
今後においても、さらなる変革の推進が最優先事項となります。持続可能な成長を通じて、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいの実現に向けて、より機動的で起業家精神にあふれた組織の構築に注力してまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、社債の発行、銀行などの金融機関からの借入などに加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じて更なる手元流動性の確保に努めております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したこと(2020年9月に株式譲渡を実行済み)に伴い、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、LIXILビバ社の株式譲渡が決定したこと(2020年11月に株式譲渡を実行済み)に伴い、従来「流通・小売り事業」に含めていた同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同四半期との比較は、いずれも非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業]
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことに加え、国内は新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少や前連結会計年度における消費税増税前の需要増の反動などもあり厳しい状況となったものの、海外は第2四半期会計期間以降における北米地域、欧州・中東・アフリカ地域及び中国地域の急速な需要回復などもあり売上収益は5,773億77百万円(前年同四半期比7.4%減)、事業利益は売上収益の減少に伴う粗利減を価格改定効果や販管費の抑制でカバーしたものの463億85百万円(前年同四半期比11.2%減)と減収減益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、ウォーターテクノロジー事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことに加え、新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少、前連結会計年度の消費税増税前の需要増の反動などもあり売上収益は3,661億42百万円(前年同四半期比12.2%減)、事業利益はプラットフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善効果や販管費の抑制でカバーしたものの259億53百万円(前年同四半期比2.4%減)と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、オリンピック需要の収束による国内需要減などから売上収益は708億6百万円(前年同四半期比17.2%減)、事業利益は売価改善による受注粗利の改善や販管費の抑制などで補ったものの7億70百万円(前年同四半期52.4%減)と減収減益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるBtoCビジネスなどの新事業領域の伸長があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前連結会計年度における消費税増税前の旺盛な新築需要が減少したことなどから売上収益は368億90百万円(前年同四半期比9.1%減)、事業利益は19億42百万円(前年同四半期比26.8%減)と減収減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。
(注)金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,693億23百万円減少の1兆8,222億6百万円となりました。流動資産は、手元流動性確保のための短期資金の調達に伴う現金及び現金同等物の増加があった一方で、売上収益の減少に伴う棚卸資産の減少や、ペルマスティリーザ社及びLIXILビバ社の株式譲渡が完了し連結除外となったことによる各科目の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて66億87百万円減少の7,360億93百万円となりました。一方、非流動資産は、為替換算による増加があったものの、流動資産と同様にLIXILビバ社が連結除外となったことによる各科目の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて2,626億36百万円減少の1兆861億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,012億96百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて4億33百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の増加があったものの、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、法人所得税等の支払額の増加による資金減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出に加え、子会社の売却による収入や支出があったことなどから551億11百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて344億86百万円の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、社債の発行や長期資金の借換え、手元流動性確保のための短期資金の調達を行ったことなどから295億48百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて1,066億91百万円の資金増加であります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて850億84百万円増加の1,809億46百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,638百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間の末日時点の従業員数は、前連結会計年度末に比べて7,456名減少しております。これは、主としてビルディングテクノロジー事業におけるPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したこと、及び、流通・小売り事業における株式会社LIXILビバの株式を譲渡したことによるものであります。
なお、株式譲渡の概要は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非継続事業」に記載のとおりであります。
② 提出会社の状況
当社は、2020年12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。
2020年12月31日現在
(7) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第3四半期連結累計期間において売却いたしました。なお、売却の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非継続事業 (2) 株式会社LIXILビバの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
2020年3月31日現在
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(1) 経営成績の状況
当社は2020年5月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の株式譲渡を決定したこと(2020年9月に株式譲渡を実行済み)、及び、2020年6月に当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ社)の株式譲渡が決定したこと(2020年11月に株式譲渡を実行済み)から、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業をそれぞれ非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非継続事業」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。その後、社会経済の活動レベルの段階的な引き上げや各種政策の効果によって持ち直してはきているものの、第2波、第3波とみられる再度の感染拡大や年明けの緊急事態宣言の再発令などもあり、未だ先行きが不透明な状況が続いております。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数においては貸家及び分譲住宅が依然として前年同期比でマイナスが続いており、一方で直近では持家が明るい兆しはみられるものの、全体としては引き続き低水準で推移しております。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大は日本国内よりも深刻な状況であり、主要都市のロックダウン(都市封鎖)や外出禁止令などにより経済活動が大きく制限され、その後の各政府の財政政策などにより段階的に回復基調に戻りつつありますが、収束の目途がつかない中、景気の先行きは不透明な状況となっております。今後ワクチン及び治療薬の実用化による景気回復が期待されますが、米国や欧州などでいまだに感染拡大が続いていることに加え、世界的なコンテナ不足による輸送トラブルの懸念など不確実な要素はあるものの、総じて国内より回復の度合いは早く、今後もこの傾向が続くと想定しております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆355億9百万円(前年同四半期比9.9%減)と減収となりました。また、利益面においては、事業利益は452億20百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益は371億60百万円(前年同四半期比24.9%減)、税引前四半期利益は351億52百万円(前年同四半期比40.7%減)と下半期に入り回復をみせたもののそれぞれ減益となりました。その結果、継続事業からの四半期利益についても209億99百万円(前年同四半期比48.4%減)と減益となりました。
一方で、LIXILビバ社の株式売却益の計上などにより非継続事業からの四半期利益は223億37百万円(前年同四半期は81億2百万円の非継続事業からの四半期損失)となり、これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は386億84百万円(前年同四半期比26.1%増)と増益となりました。
売上収益については前年同四半期比で9.9%の減収となりました。地域別には、国内事業については新型コロナウイルス感染症の拡大による新設住宅着工戸数の減少及び消費需要の減退に加え、前年度における消費税増税後の需要減を受け、当第3四半期連結累計期間においてはすべての国内事業セグメントにおいて減収となりました。しかしながら、下半期に入ってからは回復基調で推移しており、特にニューノーマル(新しい日常)のもとで新たな消費者ニーズに応える商品の需要拡大が続いております。一方、海外事業についても同様に全地域において減収となったものの、第2四半期連結会計期間以降は主に北米地域及び欧州・中東・アフリカ地域における小売り及びeコマースの販売チャネルの拡充や、非接触型のコロナ対応商品などが新たな需要喚起につながるなど堅調に推移しており、加えて中国地域も好調な商業プロジェクトに支えられ急速に回復をみせております。
事業利益については前年同四半期比で13.8%の減益となりました。売上収益の減少及び操業度の低下による粗利減の影響が大きかったものの、粗利率は昨年より継続して取り組んでいる取引価格の改定効果、及び商品ミックスの良化などにより0.3ポイント増の33.8%と改善をみせたことに加え、販管費はコロナ状況下での経費節減方策の実施、及び業務効率の向上などにより前年同期比で約275億円の削減となりました。その結果、事業利益率は前年同期比で0.2ポイント減となる4.4%にまで回復いたしました。
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大は私たちの生活に加え、国内外の事業活動や市場に引き続き影響を与えておりますが、当社グループは消費行動や需要の変化に迅速に対応することができたことで、特に当第3四半期連結会計期間は想定以上に好調な業績を達成することができました。今後の状況は依然として予測が難しいものの、当社グループの事業領域については国内市場、海外市場ともにすでに底入れしたものと考えております。
一方で、2020年9月にはペルマスティリーザ社、2020年11月にはLIXILビバ社の株式譲渡が完了しており、この一連の動きは、事業構造を簡素化し、基幹となる事業への注力を図ることで、組織の統合を進め、シナジーと事業効率の強化を目指す取り組みの一環であります。加えて、2020年12月には持株会社の当社と子会社の株式会社LIXILとの合併を完了し、従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行することで、より迅速な意思決定と効率的な事業運営が可能となりました。従来の二層構造を解消することで、経営体制を簡素化し、意思決定の透明性を高め、ガバナンスを強化することができます。
今後においても、さらなる変革の推進が最優先事項となります。持続可能な成長を通じて、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいの実現に向けて、より機動的で起業家精神にあふれた組織の構築に注力してまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、社債の発行、銀行などの金融機関からの借入などに加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じて更なる手元流動性の確保に努めております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したこと(2020年9月に株式譲渡を実行済み)に伴い、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、LIXILビバ社の株式譲渡が決定したこと(2020年11月に株式譲渡を実行済み)に伴い、従来「流通・小売り事業」に含めていた同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同四半期との比較は、いずれも非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業]
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことに加え、国内は新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少や前連結会計年度における消費税増税前の需要増の反動などもあり厳しい状況となったものの、海外は第2四半期会計期間以降における北米地域、欧州・中東・アフリカ地域及び中国地域の急速な需要回復などもあり売上収益は5,773億77百万円(前年同四半期比7.4%減)、事業利益は売上収益の減少に伴う粗利減を価格改定効果や販管費の抑制でカバーしたものの463億85百万円(前年同四半期比11.2%減)と減収減益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、ウォーターテクノロジー事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことに加え、新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少、前連結会計年度の消費税増税前の需要増の反動などもあり売上収益は3,661億42百万円(前年同四半期比12.2%減)、事業利益はプラットフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善効果や販管費の抑制でカバーしたものの259億53百万円(前年同四半期比2.4%減)と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、オリンピック需要の収束による国内需要減などから売上収益は708億6百万円(前年同四半期比17.2%減)、事業利益は売価改善による受注粗利の改善や販管費の抑制などで補ったものの7億70百万円(前年同四半期52.4%減)と減収減益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるBtoCビジネスなどの新事業領域の伸長があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前連結会計年度における消費税増税前の旺盛な新築需要が減少したことなどから売上収益は368億90百万円(前年同四半期比9.1%減)、事業利益は19億42百万円(前年同四半期比26.8%減)と減収減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。
(注)金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,693億23百万円減少の1兆8,222億6百万円となりました。流動資産は、手元流動性確保のための短期資金の調達に伴う現金及び現金同等物の増加があった一方で、売上収益の減少に伴う棚卸資産の減少や、ペルマスティリーザ社及びLIXILビバ社の株式譲渡が完了し連結除外となったことによる各科目の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて66億87百万円減少の7,360億93百万円となりました。一方、非流動資産は、為替換算による増加があったものの、流動資産と同様にLIXILビバ社が連結除外となったことによる各科目の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて2,626億36百万円減少の1兆861億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,012億96百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて4億33百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の増加があったものの、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、法人所得税等の支払額の増加による資金減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出に加え、子会社の売却による収入や支出があったことなどから551億11百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて344億86百万円の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、社債の発行や長期資金の借換え、手元流動性確保のための短期資金の調達を行ったことなどから295億48百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて1,066億91百万円の資金増加であります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて850億84百万円増加の1,809億46百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,638百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間の末日時点の従業員数は、前連結会計年度末に比べて7,456名減少しております。これは、主としてビルディングテクノロジー事業におけるPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したこと、及び、流通・小売り事業における株式会社LIXILビバの株式を譲渡したことによるものであります。
なお、株式譲渡の概要は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非継続事業」に記載のとおりであります。
② 提出会社の状況
当社は、2020年12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。
2020年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ウォーターテクノロジー事業 | 6,468 |
| ハウジングテクノロジー事業 | 6,087 |
| ビルディングテクノロジー事業 | 1,216 |
| 全社共通部門 | 1,275 |
| 合計 | 15,046 |
(7) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第3四半期連結累計期間において売却いたしました。なお、売却の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非継続事業 (2) 株式会社LIXILビバの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
2020年3月31日現在
| 法人名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 建設 仮勘定 | 合計 | |||||
| 株式会社 LIXIL ビバ | スーパービバホーム埼玉大井店 (埼玉県ふじみ野市) | 流通・小売り事業 | 販売設備 | 1,413 | 2 | 36 | 6,331 | - | 7,782 | 50 |
| (85) | (190) | |||||||||
| スーパービバホーム三郷店 (埼玉県三郷市) | 流通・小売り事業 | 販売設備 | 2,153 | 2 | 49 | 4,094 | - | 6,298 | 60 | |
| (33) | (217) | |||||||||
| スーパービバホーム寝屋川店 (大阪府寝屋川市) | 流通・小売り事業 | 販売設備 | 3,115 | 0 | 23 | 1,586 | - | 4,724 | 34 | |
| (80) | (98) | |||||||||
| スーパービバホームさいたま新都心店 (埼玉県さいたま市浦和区) ほか98店舗 | 流通・小売り事業 | 販売設備 | 40,052 | 2,576 | 1,773 | 10,117 | - | 54,518 | 964 | |
| (186) | (4,613) | |||||||||
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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