#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 世界経済に関しては、これまで懸案だった米中貿易摩擦問題やブレクジット問題には一定の方向性が見え、今後の景気にはプラスに働く可能性がありますが、足元の景気減速傾向についてはあまり変化が生じていない状況となりました。米国は相変わらず好景気が続いている一方で、中国は内需の回復が弱く、経済成長の減速が継続しております。欧州では雇用環境の改善等により個人消費は引き続き堅調を保っておりますが、追加の金融緩和措置にあまり余地を残していないことから、この先は個人消費についても低迷するリスクがあります。また、米国とイランによる新たな火種が生じており、これをきっかけに原油価格の上昇等が起きることになれば、好調な米国個人消費等へも影響が出てくると予想され、世界経済全体において大きな景気減速要因となる可能性があります。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆3,964億95百万円(前年同四半期比1.1%増)と増収となりました。利益面においては、事業利益は517億28百万円(前年同四半期比39.3%増)、営業利益は456億71百万円(前年同四半期比19.3%増)、税引前四半期利益は第1四半期連結累計期間において関連会社に対する持分の処分益を計上したことなどから532億36百万円(前年同四半期比47.0%増)とそれぞれ増益となりました。また、前連結会計年度に計上したPermasteelisa S.p.A.の売却中止にかかる法人所得税費用の影響がなくなったことなどもあり、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は306億89百万円(前年同四半期比で285億55百万円の増加)となりました。
売上収益については前年同四半期比で1.1%の増収となりました。地域別には、国内事業については主に住宅建材事業を展開するハウジングテクノロジー事業及び水まわり事業を手がけるウォーターテクノロジー事業が上半期に旺盛な需要に支えられ成長をみせたものの、当第3四半期連結会計期間に入って顕在化した消費税増税後の反動などにより増収幅は減少いたしました。一方、海外事業については米国市場の環境の変化や中国を除くアジア地域における景気後退などの減収要因があったものの、依然として好調な欧州、中東、中国地域に下支えされ、現地通貨ベースでは増収であったものの、ユーロ安に伴う為替換算の影響により日本円ベースでは減収となりました。
2020/02/13 10:49