繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(リスクマップ及び凡例)

事業等のリスク
(16)	製造物責任や補償請求に関するリスク
(17)	繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

(戦略リスク)
[事業横断的なリスク]

2022/02/10 11:02

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2022/02/10 11:02

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の算定(注記「25.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「19.法人所得税」)
・資産除去債務、工事損失引当金の算定(注記「24.引当金」)

2022/02/10 11:02

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「42.非継続事業」に記載のとおりであります。

		(単位:百万円)
一時差異等の発生と解消	1,769	6,606
繰延税金資産の回収可能性の評価	(3,211)	(6,962)
合計	13,182	17,436

当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ123百万円及び383百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
(2)実効税率の調整

2022/02/10 11:02

#5 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、その動向を予測することは困難ではありますが、現時点において入手可能な情報をもとに前連結会計年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としましては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は当連結会計年度の下半期には回復基調がみられたことから、翌連結会計年度以降における当社グループの業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。

2022/02/10 11:02

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。繰延税金費用は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合

2022/02/10 11:02

#7 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2020年9月30日に株式譲渡が完了しているため、当連結会計年度は該当ありません。なお、前連結会計年度における非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
その他の流動資産	4,825	その他の流動負債	1,783
繰延税金資産	2,864	リース負債(非流動)	2,972
その他	26	退職給付に係る負債	3,633

(注)ペルマスティリーザ社及び同社子会社の資産については、当社の連結財務諸表作成上、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で評価減するとともに、前連結会計年度の連結純損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。なお、当該公正価値は株式譲渡契約に定める取引条件を基礎としておりますが、「④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係」の売却後の当社グループとの関係に記載のとおり、株式譲渡日以降に一定の資金が返還されることから、当該資金の返還による将来キャッシュ・フローを見積っており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
⑥ 非継続事業からの損益

2022/02/10 11:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/02/10 11:02

#9 追加情報、財務諸表（連結）

なお、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、その動向を予測することは困難ではありますが、現時点において入手可能な情報をもとに前事業年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としましては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は当事業年度の下半期には回復基調がみられたことから、翌事業年度以降における当社の業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。

2022/02/10 11:02

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	11	90,047	83,080
繰延税金資産	19	88,803	77,939
その他の非流動資産	12,25	5,429	8,678

2022/02/10 11:02

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 63,498百万円
(うち、税務上の繰越欠損金に対して計上した繰延税金資産は53,578百万円)
② その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。
なお、将来減算一時差異及び繰越期限が5年超の長期間にわたる繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した3か年分の事業計画を基礎とする収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/10 11:02

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/02/10 11:02