受取手形
個別
- 2022年3月31日
- 14億700万
- 2023年3月31日 +702.13%
- 112億8600万
有報情報
- #1 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。2023/06/22 16:13
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形及び電子記録債権(注)4 92,166 94,615 売掛金(注)4 183,642 192,557
2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されています。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしています。2023/06/22 16:13
当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形の流動化への取組み等の調達手段の多様化を図っています。
(6)金融資産と金融負債の相殺 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。2023/06/22 16:13
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めています。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本方針とは別に短期資金の調達枠を設定しています。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めています。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 1.貸借対照表2023/06/22 16:13
電子記録債権及び電子記録債務は、従来、貸借対照表上、「受取手形」及び「支払手形」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債権」及び「電子記録債務」として表示しています。
長期貸付金は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「長期貸付金」として表示しています。