四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

4.追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したことに伴い、第1四半期連結会計期間に引き続き当第2四半期連結会計期間においても当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、その影響度については地域によって差がみられました。
国内事業においては、生産・物流・調達などのサプライチェーンは引き続き問題なく稼働している一方で、販売面においては、当社ショールームへ来場できないお客様に対する夜間のオンライン接客サービスを導入するなどの施策効果や、足元におけるリフォーム向け商品の緩やかな受注回復などの明るい兆しはみられるものの、前年同期には消費税増税前の需要増があったことなどもあり、2020年7月～9月累計の国内拠点における売上収益は前年同期比16%の減少(2020年4月～6月は前年同期比12%の減少)となりました。しかしながら、今後の状況は依然として予測が難しいものの、直近の出荷動向等からみても下半期は緩やかながらも回復の方向に向かうものと予想しております。
海外事業においては、欧州の一部地域において第2波と思われる感染拡大の発生、また一部の都市において引き続きロックダウン(都市封鎖)が継続されているなど依然として予断を許さない状況にはあるものの、各地域における経済活動は段階的に再開の方向に向かっております。そのような状況の中で、2020年7月～9月累計の海外拠点における売上収益は全体では前年同期比2%の増加とプラスに転じました(2020年4月～6月は前年同期比22%の減少)。とりわけ北米地域及び欧州・中東・アフリカ地域については、主に小売りやeコマースでの販売ルートにおいて温水洗浄便座やタッチレス水栓などニューノーマル下で新たな消費者ニーズに応える商品への需要が拡大していることもあり前年同期比でプラスに転じているほか、中国地域及びアジア太平洋地域についても良化の方向にあります。総じて国内事業より先行して回復をみせている状況にありますが、下半期についても引き続きこの回復傾向が続くものと予想しております。
上記のような足元の状況を踏まえ、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、前連結会計年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としては、国内及び海外の大半の地域の事業は当連結会計年度の下半期のうちに新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準まで業績の回復がみられるものとしておりますが、海外においては地域によって回復度合いの差が大きく、一部地域の事業においては回復まで1年から3年の期間を要するものと想定しております。なお、一定の仮定を置くにあたっては、第2四半期連結累計期間において想定の範囲を超える事象は生じていないことから、前連結会計年度の有価証券報告書にて「(追加情報)」として開示しました内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。