有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5.追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内外の一部の地域において生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。一方で、翌連結会計年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。
国内事業においては、緊急事態宣言下では戸建住宅の施工現場は概ね通常通り稼働しているものの、都市部の建設現場では工事の中断が発生したことから、2020年4月度の国内における商品出荷については概ね前年同期比10%の減少となっておりました。しかしながら、新築向け商品の販売状況は先行指標である新築住宅着工統計に概ね連動しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響により、新築住宅着工戸数がさらに減少する可能性があります。また、リフォーム向け商品は居住中の住宅での施工が必要となることから、社会的距離の確保が必要とされる状況において、足元の受注に影響が出始めており、今後の業績への影響を注視する必要があります。
海外事業においては、既に中国国内の全ての子会社が当局の許可のもと生産、営業を再開しております。また、ロックダウン(都市封鎖)が行われている地域においても、営業拠点などでは、在宅勤務への移行により通常業務の維持に努め、お客様への当社グループ商品及びサービスの安定供給を行っており、生産拠点については、従業員の安全と健康の確保のため、各国・地域自治体などの指導に従い一部の工場では一定期間生産を停止しておりましたが、足元では大半の工場が稼働を再開している状況であります。しかしながら、海外拠点における2020年4月度の商品出荷状況は、全体では概ね前年同期比30%の減少となっており、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響による今後の業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、ある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては、国内及び海外の大半の地域の事業は翌連結会計年度の下半期のうちに新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準まで業績の回復がみられるものとしておりますが、海外の一部地域の事業においては回復まで1年から3年の期間を要するものと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

5.追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内外の一部の地域において生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。一方で、翌連結会計年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。
国内事業においては、緊急事態宣言下では戸建住宅の施工現場は概ね通常通り稼働しているものの、都市部の建設現場では工事の中断が発生したことから、2020年4月度の国内における商品出荷については概ね前年同期比10%の減少となっておりました。しかしながら、新築向け商品の販売状況は先行指標である新築住宅着工統計に概ね連動しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響により、新築住宅着工戸数がさらに減少する可能性があります。また、リフォーム向け商品は居住中の住宅での施工が必要となることから、社会的距離の確保が必要とされる状況において、足元の受注に影響が出始めており、今後の業績への影響を注視する必要があります。
海外事業においては、既に中国国内の全ての子会社が当局の許可のもと生産、営業を再開しております。また、ロックダウン(都市封鎖)が行われている地域においても、営業拠点などでは、在宅勤務への移行により通常業務の維持に努め、お客様への当社グループ商品及びサービスの安定供給を行っており、生産拠点については、従業員の安全と健康の確保のため、各国・地域自治体などの指導に従い一部の工場では一定期間生産を停止しておりましたが、足元では大半の工場が稼働を再開している状況であります。しかしながら、海外拠点における2020年4月度の商品出荷状況は、全体では概ね前年同期比30%の減少となっており、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響による今後の業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、ある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては、国内及び海外の大半の地域の事業は翌連結会計年度の下半期のうちに新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準まで業績の回復がみられるものとしておりますが、海外の一部地域の事業においては回復まで1年から3年の期間を要するものと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。