有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/07/01 15:07
- 【資料】
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注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)
27.資本
(1)発行済株式総数
(注)前連結会計年度における発行済株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
(2)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金(資本準備金)に組み入れることが規定されております。
(3)自己株式
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。
(1)発行済株式総数
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数 | 1,300,000 | 1,300,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 313,054 | 313,319 |
| 期中増減 | 265 | - |
| 期末 | 313,319 | 313,319 |
(注)前連結会計年度における発行済株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
(2)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金(資本準備金)に組み入れることが規定されております。
(3)自己株式
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 23,264 | 23,224 |
| 期中増減 | (40) | (8) |
| 期末 | 23,224 | 23,216 |
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。
注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)
27.資本
(1)発行済株式総数
(注)前連結会計年度における発行済株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
(2)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金(資本準備金)に組み入れることが規定されております。
(3)自己株式
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。
(1)発行済株式総数
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数 | 1,300,000 | 1,300,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 313,054 | 313,319 |
| 期中増減 | 265 | - |
| 期末 | 313,319 | 313,319 |
(注)前連結会計年度における発行済株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
(2)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金(資本準備金)に組み入れることが規定されております。
(3)自己株式
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 23,264 | 23,224 |
| 期中増減 | (40) | (8) |
| 期末 | 23,224 | 23,216 |
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。