有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2019年3月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、次のとおりであります。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
国際財務報告基準 第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース契約に関する会計処理を改訂

国際財務報告基準第16号「リース」
国際財務報告基準第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)が、2019年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたします。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、翌連結会計年度から借手のリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せず、すべてのリースについて、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産を認識し、リース期間にわたり原資産を使用する権利に対する支払を表すリース負債を認識いたします。ただし、リースが短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求事項を適用しません。
また、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち、「有形固定資産」に含まれる「リース資産」の金額は、翌連結会計年度から「使用権資産」として、負債のうち「社債及び借入金」に含まれる「リース債務」の金額は、翌連結会計年度から「リース負債」として表示することとなります。
これによる当社の連結財務諸表への主な影響として、IFRS第16号の適用開始日現在で、非流動資産合計、流動負債合計及び非流動負債合計がそれぞれ約165,000百万円、約30,000百万円、約135,000百万円増加すると見積もっております。
なお、翌連結会計年度において、IFRS第16号の適用による経営成績への重要な影響はないと見込んでおります。