有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

33.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却可能金融資産の公正価値の純変動(注)1
当期発生額	9,342	-
組替調整額	(357)	-
税効果調整前	8,985	-
税効果額	(3,072)	-
売却可能金融資産の公正価値の純変動	5,913	-
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動(注)1
当期発生額	-	(8,671)
税効果調整前	-	(8,671)
税効果額	-	2,422
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	-	(6,249)
確定給付制度の再測定(注)2
当期発生額	(1,674)	(5,300)
税効果調整前	(1,674)	(5,300)
税効果額	343	1,736
確定給付制度の再測定	(1,331)	(3,564)
在外営業活動体の換算差額(注)3
当期発生額	8,798	(2,770)
組替調整額	(2,899)	-
税効果調整前	5,899	(2,770)
税効果額	(2,151)	2,151
在外営業活動体の換算差額	3,748	(619)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分(注)4
当期発生額	3,571	(3,835)
組替調整額(注)5	(2,768)	2,671
資産の取得原価調整額	2,672	(962)
税効果調整前	3,475	(2,126)
税効果額	(926)	710
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	2,549	(1,416)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	1,187	(52)
組替調整額	545	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,732	(52)
その他の包括利益	12,611	(11,900)

(注)1.その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動(前連結会計年度は、売却可能金融資産の公正価値の純変動)は、決算期末日におけるその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品(前連結会計年度は、売却可能金融資産)の公正価値の変動額であります。
2.確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額であります。
3.在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。
4.キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
5.資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失(利得)の累計額は、次の項目に含まれております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金融収益	(2,841)	-
金融費用	73	2,671
合計	(2,768)	2,671