有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/07/01 15:07
- 【資料】
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注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は27,782百万円であります。当該金額は、2016年3月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 貸付金 | 10,739 | 13,197 |
| 差入保証金 | 23,025 | 23,367 |
| リース債権 | 730 | 12,077 |
| 長期滞留債権 | 8,922 | 8,715 |
| 定期預金 | 2,983 | 597 |
| その他 | 2,471 | 3,050 |
| 貸倒引当金 | (3,830) | (3,698) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 資本性金融商品 | 51,892 | 42,321 |
| デリバティブ | 4,373 | 1,346 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| デリバティブ | 1,540 | 4,503 |
| 合計 | 102,845 | 105,475 |
| 流動資産 | 12,612 | 15,428 |
| 非流動資産 | 90,233 | 90,047 |
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は27,782百万円であります。当該金額は、2016年3月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。
注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は27,782百万円であります。当該金額は、2016年3月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 貸付金 | 10,739 | 13,197 |
| 差入保証金 | 23,025 | 23,367 |
| リース債権 | 730 | 12,077 |
| 長期滞留債権 | 8,922 | 8,715 |
| 定期預金 | 2,983 | 597 |
| その他 | 2,471 | 3,050 |
| 貸倒引当金 | (3,830) | (3,698) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 資本性金融商品 | 51,892 | 42,321 |
| デリバティブ | 4,373 | 1,346 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| デリバティブ | 1,540 | 4,503 |
| 合計 | 102,845 | 105,475 |
| 流動資産 | 12,612 | 15,428 |
| 非流動資産 | 90,233 | 90,047 |
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は27,782百万円であります。当該金額は、2016年3月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。