有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

24.引当金
(1)増減表
引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)

	資産除去債務	工事損失引当金	その他	合計
2018年4月1日残高	7,483	-	63	7,546
期中増加	1,586	4,102	1,719	7,407
割引計算の期間利息費用	48	-	-	48
目的使用による減少	(129)	-	(233)	(362)
戻入による減少	-	-	-	-
その他(注)	(1)	1,615	3,351	4,965
2019年3月31日残高	8,987	5,717	4,900	19,604
流動負債	483	4,038	3,445	7,966
非流動負債	8,504	1,679	1,455	11,638

(注)その他は、主として科目振替であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)

	資産除去債務	工事損失引当金	その他	合計
2019年4月1日残高	8,987	5,717	4,900	19,604
期中増加	653	1,497	7,978	10,128
割引計算の期間利息費用	59	-	-	59
目的使用による減少	(433)	(3,009)	(3,222)	(6,664)
戻入による減少	-	-	(792)	(792)
その他(注)	4	(4,205)	(4,068)	(8,269)
2020年3月31日残高	9,270	-	4,796	14,066
流動負債	134	-	1,597	1,731
非流動負債	9,136	-	3,199	12,335

(注)その他は、主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替であります。
(2)主な内容
当社グループでは、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末日から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
その他は、訴訟引当金及び工場再編関連損失引当金等であります。訴訟引当金は、一部の受注工事に係る訴訟に関して、損害賠償金の支払いが予想される場合に、その見積額を計上しております。工場再編関連損失引当金は、当社グループの工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。

24.引当金
(1)増減表
引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)

	資産除去債務	工事損失引当金	その他	合計
2018年4月1日残高	7,483	-	63	7,546
期中増加	1,586	4,102	1,719	7,407
割引計算の期間利息費用	48	-	-	48
目的使用による減少	(129)	-	(233)	(362)
戻入による減少	-	-	-	-
その他(注)	(1)	1,615	3,351	4,965
2019年3月31日残高	8,987	5,717	4,900	19,604
流動負債	483	4,038	3,445	7,966
非流動負債	8,504	1,679	1,455	11,638

(注)その他は、主として科目振替であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)

	資産除去債務	工事損失引当金	その他	合計
2019年4月1日残高	8,987	5,717	4,900	19,604
期中増加	653	1,497	7,978	10,128
割引計算の期間利息費用	59	-	-	59
目的使用による減少	(433)	(3,009)	(3,222)	(6,664)
戻入による減少	-	-	(792)	(792)
その他(注)	4	(4,205)	(4,068)	(8,269)
2020年3月31日残高	9,270	-	4,796	14,066
流動負債	134	-	1,597	1,731
非流動負債	9,136	-	3,199	12,335

(注)その他は、主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替であります。
(2)主な内容
当社グループでは、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末日から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
その他は、訴訟引当金及び工場再編関連損失引当金等であります。訴訟引当金は、一部の受注工事に係る訴訟に関して、損害賠償金の支払いが予想される場合に、その見積額を計上しております。工場再編関連損失引当金は、当社グループの工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。