有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

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2020/07/01 15:07
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)

6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の5区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。
なお、従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた一部の国内子会社において、当連結会計年度から、「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が生じたため、当該国内子会社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表示しております。
また、注記「42.非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、連結純損益計算書の作成上、前連結会計年度のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、「流通・小売り事業」セグメントに属する会社は、持分法適用会社の株式会社建デポ及び連結子会社の株式会社LIXILビバであります。なお、株式会社建デポはすべての株式を譲渡しております。概要は、注記「41.子会社及び関連会社等 (1) 株式会社建デポの株式譲渡について」に記載のとおりであります。また、当社は、当社が保有する株式会社LIXILビバのすべての株式を、株式会社LIXILビバへ譲渡することを予定しております。概要は、注記「43.後発事象」に記載のとおりであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの利益は事業利益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
ウォーターテクノロジー事業ハウジングテクノロジー事業ビルディングテクノロジー事業流通・小売り
事業
住宅・サービス事業等
売上収益
外部顧客への売上収益812,698532,421115,759176,37655,178
セグメント間の内部売上収益又は振替高20,4308,39011552,674
833,128540,811115,874176,38157,852
セグメント利益(注)160,23320,7193,6887,7523,451
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費32,06427,0279285,693837
減損損失4,832302-20825
従業員に対する一時金支給費用-----
持分法による投資利益(損失)(104)65-(188)485
持分法で会計処理されている投資3434,082-1,9615,818
資本的支出36,85819,9842,61511,2171,127

(単位:百万円)
合計調整額
(注)2
連結
売上収益
外部顧客への売上収益1,692,432-1,692,432
セグメント間の内部売上収益又は振替高31,614(31,614)-
1,724,046(31,614)1,692,432
セグメント利益(注)195,843(41,358)54,485
その他の収益12,524
その他の費用(17,998)
営業利益49,011
金融収益7,423
金融費用(9,094)
持分法による投資利益258
関連会社に対する持分の処分益-
税引前利益47,598
その他の項目
減価償却費及び償却費66,549666,555
減損損失5,367-5,367
従業員に対する一時金支給費用---
持分法による投資利益(損失)258-258
持分法で会計処理されている投資12,204-12,204
資本的支出71,8011671,817

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
ウォーターテクノロジー事業ハウジングテクノロジー事業ビルディングテクノロジー事業流通・小売り
事業
住宅・サービス事業等
売上収益
外部顧客への売上収益811,894534,026112,680184,15351,686
セグメント間の内部売上収益又は振替高16,6338,1779412,333
828,527542,203112,774184,15454,019
セグメント利益(注)161,52428,2882,6716,3472,984
その他の収益
その他の費用(注)1、5
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)443,84035,1841,67219,4511,618
減損損失8,8474,444792,793239
従業員に対する一時金支給費用(注)51,9651,225140-41
持分法による投資利益(損失)(12)122--236
持分法で会計処理されている投資3464,143--6,215
資本的支出(注)443,93523,6023,23965,8841,567

(単位:百万円)
合計調整額
(注)2
連結
売上収益
外部顧客への売上収益1,694,439-1,694,439
セグメント間の内部売上収益又は振替高27,238(27,238)-
1,721,677(27,238)1,694,439
セグメント利益(注)1101,814(43,238)58,576
その他の収益14,390
その他の費用(注)1、5(33,845)
営業利益39,121
金融収益5,330
金融費用(8,963)
持分法による投資利益346
関連会社に対する持分の処分益10,977
税引前利益46,811
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)4101,765228101,993
減損損失16,40291717,319
従業員に対する一時金支給費用(注)53,371903,461
持分法による投資利益(損失)346-346
持分法で会計処理されている投資10,704-10,704
資本的支出(注)4138,2274138,231

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではなく、その他の費用に計上しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
4.減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
5.従業員に対する一時金支給のための費用の計上について
当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関連して、予定外の支出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり5万円(海外においては、現地通貨ベースにおける同等額)を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、連結純損益計算書のその他の費用に3,461百万円を計上しております。
(4)製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
品目前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
金属製建材496,884489,492
水回り設備781,905784,835
その他建材・設備182,089184,273
流通・小売り176,376184,153
住宅・不動産他55,17851,686
合計1,692,4321,694,439

(5)地域ごとの情報
① 外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1,275,299135,926123,376137,99219,8391,692,432
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1,287,841127,362123,398135,68520,1531,694,439

(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。
② 非流動資産
(単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
前連結会計年度
(2019年3月31日)
481,834124,290339,26875,1534,9961,025,541
当連結会計年度
(2020年3月31日)
650,425112,817320,52069,8264,4551,158,043

(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3.北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。
アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア:中国、タイ、ベトナム
・欧州:ドイツ、イギリス、フランス
・北米:アメリカ、カナダ、メキシコ

注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)

6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の5区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。
なお、従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた一部の国内子会社において、当連結会計年度から、「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が生じたため、当該国内子会社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表示しております。
また、注記「42.非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、連結純損益計算書の作成上、前連結会計年度のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、「流通・小売り事業」セグメントに属する会社は、持分法適用会社の株式会社建デポ及び連結子会社の株式会社LIXILビバであります。なお、株式会社建デポはすべての株式を譲渡しております。概要は、注記「41.子会社及び関連会社等 (1) 株式会社建デポの株式譲渡について」に記載のとおりであります。また、当社は、当社が保有する株式会社LIXILビバのすべての株式を、株式会社LIXILビバへ譲渡することを予定しております。概要は、注記「43.後発事象」に記載のとおりであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの利益は事業利益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
ウォーターテクノロジー事業ハウジングテクノロジー事業ビルディングテクノロジー事業流通・小売り
事業
住宅・サービス事業等
売上収益
外部顧客への売上収益812,698532,421115,759176,37655,178
セグメント間の内部売上収益又は振替高20,4308,39011552,674
833,128540,811115,874176,38157,852
セグメント利益(注)160,23320,7193,6887,7523,451
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費32,06427,0279285,693837
減損損失4,832302-20825
従業員に対する一時金支給費用-----
持分法による投資利益(損失)(104)65-(188)485
持分法で会計処理されている投資3434,082-1,9615,818
資本的支出36,85819,9842,61511,2171,127

(単位:百万円)
合計調整額
(注)2
連結
売上収益
外部顧客への売上収益1,692,432-1,692,432
セグメント間の内部売上収益又は振替高31,614(31,614)-
1,724,046(31,614)1,692,432
セグメント利益(注)195,843(41,358)54,485
その他の収益12,524
その他の費用(17,998)
営業利益49,011
金融収益7,423
金融費用(9,094)
持分法による投資利益258
関連会社に対する持分の処分益-
税引前利益47,598
その他の項目
減価償却費及び償却費66,549666,555
減損損失5,367-5,367
従業員に対する一時金支給費用---
持分法による投資利益(損失)258-258
持分法で会計処理されている投資12,204-12,204
資本的支出71,8011671,817

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント
ウォーターテクノロジー事業ハウジングテクノロジー事業ビルディングテクノロジー事業流通・小売り
事業
住宅・サービス事業等
売上収益
外部顧客への売上収益811,894534,026112,680184,15351,686
セグメント間の内部売上収益又は振替高16,6338,1779412,333
828,527542,203112,774184,15454,019
セグメント利益(注)161,52428,2882,6716,3472,984
その他の収益
その他の費用(注)1、5
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)443,84035,1841,67219,4511,618
減損損失8,8474,444792,793239
従業員に対する一時金支給費用(注)51,9651,225140-41
持分法による投資利益(損失)(12)122--236
持分法で会計処理されている投資3464,143--6,215
資本的支出(注)443,93523,6023,23965,8841,567

(単位:百万円)
合計調整額
(注)2
連結
売上収益
外部顧客への売上収益1,694,439-1,694,439
セグメント間の内部売上収益又は振替高27,238(27,238)-
1,721,677(27,238)1,694,439
セグメント利益(注)1101,814(43,238)58,576
その他の収益14,390
その他の費用(注)1、5(33,845)
営業利益39,121
金融収益5,330
金融費用(8,963)
持分法による投資利益346
関連会社に対する持分の処分益10,977
税引前利益46,811
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)4101,765228101,993
減損損失16,40291717,319
従業員に対する一時金支給費用(注)53,371903,461
持分法による投資利益(損失)346-346
持分法で会計処理されている投資10,704-10,704
資本的支出(注)4138,2274138,231

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではなく、その他の費用に計上しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
4.減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
5.従業員に対する一時金支給のための費用の計上について
当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関連して、予定外の支出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり5万円(海外においては、現地通貨ベースにおける同等額)を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、連結純損益計算書のその他の費用に3,461百万円を計上しております。
(4)製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
品目前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
金属製建材496,884489,492
水回り設備781,905784,835
その他建材・設備182,089184,273
流通・小売り176,376184,153
住宅・不動産他55,17851,686
合計1,692,4321,694,439

(5)地域ごとの情報
① 外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1,275,299135,926123,376137,99219,8391,692,432
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1,287,841127,362123,398135,68520,1531,694,439

(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。
② 非流動資産
(単位:百万円)
日本アジア欧州北米その他合計
前連結会計年度
(2019年3月31日)
481,834124,290339,26875,1534,9961,025,541
当連結会計年度
(2020年3月31日)
650,425112,817320,52069,8264,4551,158,043

(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3.北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。
アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア:中国、タイ、ベトナム
・欧州:ドイツ、イギリス、フランス
・北米:アメリカ、カナダ、メキシコ

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