有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2)連結財務諸表の承認
当社の2018年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2018年6月21日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(5)重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えております。
・収益の認識及び測定(注記「29.売上収益」)
・貸付金及び債権の回収可能性(注記「37.金融商品」)
・売却可能金融資産の評価(注記「37.金融商品」)
・金融商品の公正価値(注記「37.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「9.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」、注記「17.減損損失」)
・確定給付制度債務の算定(注記「25.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「19.法人所得税」)
・資産除去債務の算定(注記「24.引当金」)
・売却目的保有に分類された処分グループの測定(注記「13.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」、注記「42.非継続事業」)
(6)新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(7)組替
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結純損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。当社がパワーを有しているか否かは、議決権の保有状況に加え、現時点で行使可能な潜在的議決権等を考慮して決定しております。子会社については、当社が支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社が支配を喪失する日までを連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しております。
(2)関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の20%以上を直接的に又は間接的に保有している場合には、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。
関連会社への投資については、持分法によって処理しております。持分法では、投資額は取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純資産に対する当社及び子会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減損し、当社及び子会社が当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担する、又は当該会社に代わって支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当社及び子会社は、投資先が関連会社に該当した時点から持分法を適用しております。関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めております。
投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、当社及び子会社は、残存持分を処分日の公正価値で測定し、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って金融資産として会計処理しております。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上しております。関連会社が以前にその他の包括利益に認識していた金額は、関連する資産又は負債を直接処分した場合の処理に準じて会計処理を行っております。
なお、関連会社の会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当社の会計方針と整合させるための修正を行っております。また、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いております。
(3)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業に対する非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値(以下の項目を除く)の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として認識しております。
識別可能な資産及び負債のうち、公正価値で測定していない項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産又は繰延税金負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置き換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額のいずれで測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。
(4)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、連結会計年度末日の為替レートにより円貨に換算しております。収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで円貨に換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益として認識し、在外営業活動体を処分し支配を喪失した場合には、当該営業活動体に関連する換算差額の累計額を処分した期の純損益として認識しております。
(5)金融商品
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、貸付金及び債権、満期保有投資、及び売却可能金融資産の各区分に分類しております。また、デリバティブ以外の金融負債をその他の金融負債の区分に分類しております。
① デリバティブ以外の金融資産
取引約定日において当初認識を行い、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産を譲渡し当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅰ)貸付金及び債権
支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類しております。貸付金及び債権は、当該金融資産の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じて、将来の現金受取額の見積額を基に実効金利法を使用して算定した償却原価から減損損失を控除して測定しております。受取利息は、原則として実効金利法を適用して認識しております。
(ⅱ)満期保有投資
支払額が固定されているか又は決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは、満期保有投資に分類しております。満期保有投資は、実効金利法を使用して算定した償却原価から減損損失を控除して測定しております。受取利息は、原則として実効金利法を適用して認識しております。
(ⅲ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は貸付金及び債権もしくは満期保有投資のいずれにも分類されないものは売却可能金融資産に分類しております。
市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定しております。非上場株式については、評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。公正価値は、注記「37.金融商品」に示した方法で決定しております。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識しております。ただし、減損損失は発生した連結会計年度の純損益として認識しております。
売却可能金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点までその他の包括利益として認識していた利得又は損失は、その期間の純損益に振り替えております。
売却可能金融資産に係る配当は、配当を受領する株主の権利が確定した時点で純損益として認識しております。
(ⅳ)デリバティブ以外の金融資産の減損
デリバティブ以外の金融資産は、毎連結会計年度、減損の客観的な証拠があるかどうかを検討しております。売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合には、減損の客観的な証拠があるとみなします。売却可能金融資産に分類された償還可能証券及びすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の財政状態の重大な悪化
・利息又は元本支払の債務不履行、延滞
・発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失を認識しております。
減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー(発生していない将来の貸倒損失を除く)を当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。減損損失を認識する場合、貸倒引当金を用いて減損損失を金融資産の帳簿価額から間接的に控除する場合を除いて、減損損失額を金融資産の帳簿価額から直接減額します。売上債権等は期日を変更した債権も含め、回収不能と判断する場合には貸倒引当金が設定され、その後債権を放棄する場合又は回収した場合には貸倒引当金を減額します。貸倒引当金の変動は、使用による減少を除き、純損益として認識しております。
その後の期間で、減損損失の金額が減少し、当該減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過年度に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の債権の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、純損益を通して戻し入れます。
(b)売却可能金融資産
売却可能金融資産については、その他の資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて減損損失を認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過年度に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。また、過年度に純損益で認識した売却可能資本性金融資産に対する減損損失は、戻し入れることはできません。減損後の公正価値の変動は、その他の包括利益を通して認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
社債及び借入金、及びその他の金融負債は、当初認識時は、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後は、当該金融負債の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じて、将来の現金支払額の見積額を基に実効金利法を使用して算定した償却原価で測定しております。支払利息は、実効金利法を適用して認識しております。金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。
④ デリバティブ(ヘッジ会計を含む)
為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影響しうるものに対するヘッジであります。
ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために継続的に評価しております。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純損益計算書において純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、取得原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留している場合、又は当社グループが販売によって原価のすべてもしくは一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(9)のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。のれんは、関連する資金生成単位(又はそのグループ)の処分時に認識を中止し、処分される事業の帳簿価額に含めて純損益として認識しております。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(3)企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(ⅰ)個別取得した無形資産
当初認識時に取得原価で測定しております。
(ⅱ)企業結合により取得した無形資産
取得日の公正価値で測定しております。
(ⅲ)自己創設無形資産
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。
(10)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引については、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。最低支払リース料総額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結純損益計算書で認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引については、支払リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
(11)投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価、又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産は、有形固定資産の建物及び構築物に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。
(12)非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位(又はそのグループ)は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎連結会計年度末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。のれんについて認識した減損損失は、戻し入れを行いません。
(13)売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定し、売却目的保有に分類された有形固定資産及び無形資産は、並びに処分グループに含まれる有形固定資産及び無形資産は、減価償却又は償却を行いません。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(14)従業員給付
① 確定給付制度
当社及び一部の連結子会社の従業員を対象に、確定給付型の制度として、主に国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランス制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。退職給付に係る負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除して算定しております。
退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異、並びに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
② 確定拠出制度
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用として処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
④ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しております。
(15)株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で見積り、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。
(16)引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより計上しております。引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産除去債務については、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎連結会計年度見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
(17)偶発債務
連結会計年度末日において発生可能性のある債務を有しているが、「(16)引当金」に記載している引当金の認識要件を満たさないものについては、偶発債務として注記しております。
(18)資本
① 普通株式
普通株式は、資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当のいずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(20)収益
当社グループは、取引単位ごとに収益を認識しております。取引の単位は原則として契約の単位とし、一つの契約の中に実質的に異なる複数の取引要素を含む場合には識別可能な個々の取引要素を取引の単位としております。また、複数の契約であっても、各々の契約が相互に密接に関連し、全体として一つの取引要素を構成している場合には、複数の契約を一つの取引単位としております。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びキッチンテクノロジー事業等における商品及び製品の販売を、代理店及びハウスメーカー等を通じて行っております。一部商品及び製品においては販売時に据付を伴う場合もあります。また、ホームセンターにおいては、住宅用建材等の販売を一般顧客に対して直接行っております。
これらの商取引については、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的な支配も保持せず、将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ関連する収益及び原価を信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。収益は値引、割戻及び消費税等の税金を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。
② 工事契約
当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約から得られる収益について、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。また、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。
工事契約資産は、連結会計年度末日におけるすべての進行中の工事契約について、発生した費用に認識した利益を加えた合計額(認識した損失控除後)が中間請求額を上回る金額を計上しております。一方、工事契約負債は、発生した費用に認識した利益を加えた合計額(認識した損失控除後)が中間請求額を下回る金額を計上しております。工事契約資産及び工事契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。
③ その他
当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなるその他のサービスなどにおいて、様々な役務の提供を行っております。当該役務提供に係る収益は、契約された役務提供が、その契約に沿って顧客に対して履行された時点で認識しております。
(21)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品の売却益又は評価益、及び為替差益から構成されております。受取利息は約定の利率又は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受領する株主の権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として償却原価で測定する金融負債に対する支払利息、金融商品の売却損又は評価損、及び為替差損から構成されております。支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(22)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。
(23)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間に費用として認識しております。
(24)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益に認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。繰延税金費用は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間の税率を見積り、測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(25)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2018年3月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、次のとおりであります。
(1)2019年3月期から適用される基準書
① IFRS第9号「金融商品」
IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたします。
IFRS第9号の適用により、「売却可能金融資産」は、翌連結会計年度から「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」へ分類を変更いたします。
「売却可能金融資産売却益」「売却可能金融資産売却損」及び「売却可能金融資産減損損失」は、当連結会計年度までは連結純損益計算書において認識しておりましたが、翌連結会計年度から連結包括利益計算書において認識します。
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類した金融商品の公正価値の変動は、当連結会計年度までは連結包括利益計算書において「純損益にその後振り替えられる可能性のある項目」として表示しておりましたが、翌連結会計年度から事後的に純損益に振り替えられることが無くなり、「純損益に振り替えられることのない項目」として表示することとなります。
当社グループは、翌連結会計年度から、金融資産の評価において予想信用損失モデルを適用いたします。
当社グループは、翌連結会計年度から、ヘッジ会計に関する会計方針を変更いたします。
なお、翌連結会計年度において、IFRS第9号の適用による経営成績への重要な影響はないと見込んでおります。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(併せて以下、IFRS第15号)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたします。
IFRS第15号の適用により、翌連結会計年度から、収益の認識は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように変更いたします。IFRS第15号の適用開始による累積的影響は、翌連結会計年度の期首の「利益剰余金」の修正として適用開始日に認識いたします。
また、IFRS第15号の適用により、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち「工事契約資産」として表示している金額は、翌連結会計年度から「契約資産」として、負債のうち「工事契約負債」及び「その他の流動負債」に含まれる「前受金」の金額は、翌連結会計年度から「契約負債」として表示することとなります。
なお、翌連結会計年度において、IFRS第15号の適用による経営成績への重要な影響はないと見込んでおります。
(2)2020年3月期から適用される基準書
IFRS第16号「リース」
この基準書が当社の連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」、及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
なお、注記「42.非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、連結純損益計算書の作成上、前連結会計年度のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの利益は事業利益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。また、減損損失の内容は、ソフトウェア仮勘定に係る減損損失であり、注記「17.減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
(4)製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は、次のとおりであります。
(5)地域ごとの情報
① 外部顧客への売上収益
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア:タイ、中国、ベトナム
・欧州:ドイツ、フランス、オランダ
・北米:アメリカ、カナダ
6.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度における企業結合により取得した会社は、個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度における企業結合により取得した会社は、個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理 ②貸倒引当金の増減」に記載しております。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(注)1.12ヶ月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産は主に販売用不動産であり、その他の棚卸資産に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損は、それぞれ344百万円及び2,228百万円であります。
10.工事契約
連結会計年度末時点における進行中の工事契約に関する内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における金額の減少は、主としてPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に振り替えたことによるものであります。
工事の実施前に発注者から受取った前受金は、前連結会計年度末31,706百万円及び当連結会計年度末197百万円であります。
進行中の工事契約について、中間請求のうち支払が保留された金額は、前連結会計年度末25,212百万円及び当連結会計年度末40百万円であります。
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理 ②貸倒引当金の増減」に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の長期滞留債権及び貸倒引当金の金額には、2016年3月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権の金額33,018百万円及び当該求償債権に対して計上した貸倒引当金の金額27,938百万円が含まれております。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
13.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。これは、当連結会計年度中に売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。非継続事業の概要及び非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「42.非継続事業」に記載のとおりであります。
14.有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
(注)1.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2.科目振替等には、投資不動産への振替等が含まれております。
3.減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。
4.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損失に含めて計上しております。
なお、各連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の中には、次のリース資産の帳簿価額が含まれております。
15.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
3.その他には、借地権及び施設利用権等が含まれております。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に含めて計上しております。
6.期中に費用認識された継続事業に係る研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,089百万円及び27,601百万円であります。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
上記ののれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、主としてPermasteelisa S.p.A.、ASD Holding Corp.及びGROHE Group S.à r.l.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。
(注)1.Permasteelisa S.p.A.の当連結会計年度ののれん及びその他の無形資産は、売却目的で保有する資産に振り替えているため、該当はありません。
2.当連結会計年度におけるASD Holding Corp.ののれんの帳簿価額の増加は、主としてGROHE Group S.à r.l.の北米事業の子会社をASD Holding Corp.に移管するグループ内再編を行ったことに伴い、GROHE Group S.à r.l.からASD Holding Corp.に振り替わったことによるものであります。
3.当連結会計年度において、GROHE Group S.à r.l.の親会社であるGraceA株式会社は、吸収合併により消滅しております。詳細は、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
4.商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
5.商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。
① Permasteelisa S.p.A.
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する主として欧州市場のインフレ分を考慮した長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.3%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 9.8%)。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 3.0%、当連結会計年度末 3.0%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 10.0%、当連結会計年度末 10.5%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が3.4%下落した場合、又は割引率が3.0%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
③ GROHE Group S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.5%、当連結会計年度末 1.9%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 7.1%、当連結会計年度末 7.5%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が3.4%下落した場合、又は割引率が2.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
16.投資不動産
(1)増減表及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりであります。
(注)1.科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産への振替であります。
2.投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
(2)投資不動産からの損益
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりであります。
(注)投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、連結純損益計算書において、その他の収益及びその他の費用にそれぞれ計上しております。
17.減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
基幹システム刷新については当社の連結子会社である株式会社LIXILにおいて現在開発中の基幹システムについて導入範囲の見直しを行ったため、アルミ建材製造設備については事業用資産から遊休資産へ用途を変更したため、小売店舗については業績が低迷し収益性が著しく低下したため、また、全社資産等については主として全社資産から遊休資産へ用途を変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。基幹システム刷新のために支出したソフトウェア仮勘定については、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零としております。アルミ建材製造設備については、使用価値により測定しており、帳簿価額をすべて減額し、零としております。小売店舗については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算定しております。全社資産等については、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を6,261百万円計上いたしました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
水栓金具製造設備等については、主としてGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedを2015年4月に連結子会社化した際に計上したものでありますが、当初株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。水栓金具製造設備等については、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.8%で割り引いて算定しております。なお、のれんについては、帳簿価額の全額を減損しております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
18.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の合算情報は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
19.法人所得税
(1)法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「42.非継続事業」に記載のとおりであります。
当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ855百万円及び3,690百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行ったことから、当連結会計年度より、当社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を前提とした税効果会計を適用しております。これにより、当連結会計年度の連結純損益計算書の継続事業に係る法人所得税費用は4,356百万円減少し、基本的1株当たり当期利益は15.10円増加しております。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
(注)1.その他は、主として売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に含まれる金額や為替換算差額であります。
2.繰延税金資産のその他には、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額について計上した繰延税金資産が含まれております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度の金額は、継続事業に係る金額を記載しております。
2.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりであります。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ95,307百万円及び112,998百万円であります。
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
21.社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
(注)1.借入金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の当連結会計年度末日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
4.借入金の返済について
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
短期借入金の返済による支出
当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)は、2016年9月30日付で、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)がそれぞれ50%の議決権を有するGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する株式のうち、DBJが保有する全株式を取得いたしました。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の2016年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、DBJが保有するすべてのGraceAの株式(優先株式)は非支配持分ではなく負債性金融商品(短期借入金)として計上しておりました。このため、株式の取得価額43,950百万円(385百万ユーロ)は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金の返済としております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金の返済(長期借入金の返済による支出)
LIXILは、2017年4月7日付で当社の連結子会社であったGraceAが発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式(無議決権株式)は負債性金融商品(1年内返済予定の長期借入金)として、また、利息相当額はその他の金融負債(未払利息)として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債(未払利息)は、当連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書上、1年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債(未払利息)の支払としております。
(2) 社債の発行条件の要約
社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は発行価額を記載しております。
2.( )内の金額は内書きで、1年以内の償還予定額であります。
3.当連結会計年度末日後5年以内における償還予定額は、次のとおりであります。
22.リース取引
(1)ファイナンス・リース
当社グループは、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)、流通・小売り事業における店舗建物(建物及び構築物)及び陳列什器(工具、器具及び備品)等をリースしております。各リース期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来の金融費用は、次のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース
オペレーティング・リース料は、店舗建物、車両運搬具等に関して当社グループが支払うべきリース料であります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書において、継続事業からの費用として認識された金額を記載しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりであります。
23.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
24.引当金
(1)増減表
引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
(2)主な内容
当社グループでは、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末日から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他は、当社グループの工場再編を目的として決定した工場の閉鎖等に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上した工場再編関連損失引当金等であります。
25.従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。これらの制度の給付額は国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。
(1)確定給付制度
積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
また、一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、当該連結子会社がそれぞれ直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債(資産)の純額は、次のとおりであります。
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれております。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりであります。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。
⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益に認識された確定給付費用のうち、継続事業からの費用は、連結純損益計算書における売上原価及び、販売費及び一般管理費に計上されており、非継続事業からの費用は、非継続事業からの当期損失に計上されております。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
(注)1.合同運用信託には、バランスファンド等が含まれております。
2.生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
3.オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。
⑦ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
死亡率につきましては、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積りとしております。
⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりであります。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
(注)確定給付制度債務の減少は( )で表示しております。
⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額
当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式や債券など各種資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しております。
また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価などの検討に際しては、当該企業年金基金の理事や当社グループ子会社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっております。
なお、上記を含む具体的な運用方針については、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方針書」に沿っております。
当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう、5年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入年齢等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
翌連結会計年度においては、4,395百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。
(ⅱ)確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ16.0年及び16.2年であります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書(継続事業)において、それぞれ6,517百万円及び6,957百万円を費用として認識しております。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書(継続事業)の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ297,078百万円及び314,400百万円であります。
26.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度における前受金の減少は、主としてPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えたことによるものであります。
27.資本
(1)発行済株式総数
(2)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金(資本準備金)に組み入れることが規定されております。
(3)自己株式
(注)ストック・オプションの権利行使により、前連結会計年度において646千株、当連結会計年度において2,062千株を処分しております。
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。
28.配当金
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
なお、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
29.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
30.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
31.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の子会社売却益は、主として驪住海尓住建設施(青島)有限公司の売却に係るものであります。当該売却の概要につきましては、注記「41.子会社及び関連会社等 (3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
32.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(注)当社は一部の外貨建借入金に係る金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。
33.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりであります。
(注)1.売却可能金融資産の公正価値の純変動は、決算期末日における売却可能金融資産の公正価値の変動額であります。
2.キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
3.在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。
4.確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額であります。
5.資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失(利得)の累計額は、次の項目に含まれております。
34.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
35.キャッシュ・フロー情報
(1)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、次のとおりであります。
(2)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.コマーシャル・ペーパーの金額を含んでおります。
2.1年内返済予定の金額を含んでおります。
3.1年内償還予定の金額を含んでおります。
4.借入金をヘッジするために保有しているものであります。
5.主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金額であります。
(3)子会社の取得による支出
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
新たに連結子会社となったGrome Marketing (Cyprus) Ltd.等の支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、次のとおりであります。
(4)子会社の売却による支出
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社日本住宅保証検査機構等の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(5)子会社の売却による収入
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなったハイビック株式会社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった驪住海尓住建設施(青島)有限公司等の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等は、次のとおりであります。
36.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、当社株式を購入する権利としてストック・オプションを付与しております。
当該オプションは、当社の取締役会決議又は執行役会決議で承認された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、対象者が当社グループを退職する場合には、退職後の一定期間の権利行使が妨げられないとき(会社都合による退職など)を除き、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたオプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に対する費用について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ123百万円及び65百万円を連結純損益計算書に計上しております。
当社のストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,682円から2,819円であり、加重平均残存契約年数は3.5年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、2,701円であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,682円から2,819円であり、加重平均残存契約年数は2.7年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、2,909円であります。
(3)ストック・オプションの公正価値測定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの測定日時点の公正価値は、433円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は、次のとおりであります。
(注)株価変動性は、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴に基づいて算定しております。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/総資産
(2)市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及び④商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
(ⅰ)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。
(注)負債は、( )で表示しております。
(ⅱ)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しております。
② 金利変動リスク
(ⅰ)金利変動リスク管理
当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
(ⅱ)金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レートなど)は一定であると仮定しております。
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
(ⅰ)資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産(株式)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っております。
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しております。
④ 商品の価格変動リスク
商品の価格変動リスクの管理
当社グループは、原材料(主にアルミ地金及び銅)の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。
当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は1年から4年であり、純損益に影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。
デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値
(注)1.公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.上記のデリバティブは、連結財政状態計算書のその他の金融資産又はその他の金融負債に含まれております。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値
(注)1.公正価値は、取引金融機関及び評価機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.上記のデリバティブは、連結財政状態計算書のその他の金融資産又はその他の金融負債に含まれております。
(4)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保証などの保全処置も講じております。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していないため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有しておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「40. 偶発債務」に記載の金額により表されております。
① 期日が経過しているが、減損はしていない金融資産の年齢分析
営業債権及びその他の債権、及びその他の金融資産のうち、各連結会計年度の末日現在で期日が経過しているものの、減損していない金融資産の年齢分析は、次のとおりであります。
(注)上記の金額は、貸倒引当金控除後の金額であります。
② 貸倒引当金の増減
当社グループは、金融資産を類似した性質ごとに区分し回収可能性を評価しております。個別に評価される金融資産については、減損している客観的証拠がある場合には減損を貸倒引当金として計上しております。また、一括で評価される金融資産については、金融資産の区分ごとの貸倒実績率に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(注)営業債権及びその他の債権の当連結会計年度におけるその他の主な内容は、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の資産を売却目的で保有する資産に振り替えたことによる減少であります。
営業債権及びその他の債権のうち個別に評価し減損が生じている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ9,213百万円及び1,191百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ3,920百万円及び1,134百万円であります。
その他の金融資産のうち個別に評価し減損が生じている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ46,536百万円及び46,727百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ39,307百万円及び39,461百万円であります。なお、その他の金融資産には長期滞留債権等が含まれております。
個別に評価し減損が生じているその他の金融資産の一部について、前連結会計年度末2,262百万円及び当連結会計年度末1,964百万円の担保を保有しております。なお、当該担保として保有している資産は、公正価値によって評価しております。
(5)流動性リスク管理
当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ以外の金融負債(保証債務を除く)及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
(注)1.デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、( )で表示しております。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化への取組みなど調達手段の多様化を図っております。
(6)金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額は、次のとおりであります。
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
金融資産 (単位:百万円)
金融負債 (単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日)
金融資産 (単位:百万円)
金融負債 (単位:百万円)
(7)金融資産の譲渡
当社の連結子会社であるLIXILグループファイナンス株式会社では、当社の子会社が取引先から受領した手形債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っております。当該契約上、同社は、譲渡した手形債権に債務不履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該手形を額面金額にて買い戻す義務を負っています。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に計上しております。
当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであります。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
(8)公正価値
① 公正価値の測定方法
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。
③ 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(注)連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
(注)1.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
なお、売却可能金融資産のうちレベル3に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により、公正価値を測定しております。
(注)上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の金融費用に含まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
38.関連当事者
(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは、次の関連当事者との取引を行っております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)
(注)1.第三者割当による自己株式の引受は、2016年9月20日の取締役会決議に基づき割り当てられた自己株式の引受を記載しております。なお、取引金額は、払込金額に引受株式数を乗じた金額を記載しております。払込金額は、第三者割当による自己株式の処分に係る取締役会決議日の直前取引日(2016年9月16日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。また、引受株式数は、当社代表執行役社長瀬戸欣哉の基本報酬額相当額を払込金額で除した数(単元未満株式は切捨て)としております。
2.新株予約権の行使は、第4回新株予約権及び第5回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
(注)新株予約権の行使は、第4回新株予約権及び第5回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
(注)主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第4 提出会社の状況 6.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等」に記載しております。
39.コミットメント
各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。
40.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。なお、前連結会計年度からの増加の内容は、主として為替換算影響によるものであります。
2.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
41.子会社及び関連会社等
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
子会社持分及び関連会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 株式会社LIXILビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について
当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)は、2017年4月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。当社は、LIXILビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するLIXILビバの株式の一部を売出し、また、LIXILビバは、新株発行により資金調達をいたしました。
当社は、本取引後、LIXILビバの発行済株式総数の52%を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。
(2) Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedの完全子会社化について
当社の連結子会社である株式会社LIXILは、2017年12月20日に、当社の連結子会社であるGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited(以下、GDWT)の発行済株式総数の49%を取得いたしました。本取引により、当社グループは、GDWTの発行済株式総数のすべてを所有しております。
当社グループは、本取引の直前において、GDWTの発行済株式総数の51%を所有していたことから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当いたします。当該株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次のとおりであります。
(3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
中国家電大手ハイアール・グループは、グローバル規模でのキッチン事業拡大を目指す「ビッグ・キッチン戦略」を新たに打ち出し、積極的に推進しております。当社グループは、驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡を通じて、ハイアール・グループの戦略推進を支援することに合意いたしました。一方、当社グループは、事業の効率化や財務基盤の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を継続的に進めております。本株式譲渡は、事業構造をより簡素化し、グローバル全体でシナジー創出や効率化を図る取り組みに合致しております。
② 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
④ 売却する持分比率、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
(4) 福井コンピュータホールディングス株式会社の持分法適用除外、及び関連会社に対する持分の処分益の計上について
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)は、持分法適用関連会社であった福井コンピュータホールディングス株式会社(以下、福井社)の株式の一部を譲渡し、譲渡益を計上しております。また、福井社の株式の一部を譲渡後、LIXILは福井社の発行済株式総数の10%にあたる株式を引き続き保有しておりますが、当該株式については公正価値で評価し、それまでの持分法適用後の帳簿価額との差額を評価益として計上しております。当連結会計年度の連結純損益計算書の関連会社に対する持分の処分益11,618百万円は、譲渡益と評価益の合計額であります。
42.非継続事業
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2017年8月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が保有するPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式の100%を、Grandland Holdings Group Limited(以下、Grandland社)に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としております。当社は、関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断していることから、当社の連結財務諸表上、当該許可等が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。
(1) 株式譲渡の理由
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、据付で世界をリードしております。特に、ハイエンドのカーテンウォール市場を事業の中核と位置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、ペルマスティリーザ社の事業は当社グループの事業と経営のサイクルやリスクの範囲など、経営管理の面で多くの違いがあります。そのため、中国を拠点に建設設計・建設装飾事業を展開するGrandland社にペルマスティリーザ社のすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
(3) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
(注)1.売却価額の一部として、当連結会計年度に25百万ユーロ(3,224百万円)を受領しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。
2.最終的な売却価額は、株式譲渡日までの諸前提の変動を踏まえて確定する予定であります。なお、当該売却価額のうち81百万ユーロについては、株式譲渡日において未収入金として計上するとともに、株式譲渡日に存在するペルマスティリーザ社の一部の工事代金の回収状況に応じて、順次未収入金を回収する予定であります。
3.上記の貸付のほか、株式譲渡日以降における、ペルマスティリーザ社の特定の係争事件の結果及び一部の工事物件の代金回収状況や採算状況によっては、当社グループは損失を負担する可能性(偶発債務)があります。当該偶発債務の最大金額は、当連結会計年度末日時点において、約220百万ユーロ(約29,000百万円)程度と見込んでおります。
(5) 非継続事業を構成する資産及び負債
非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
(注)1.のれん及びその他の無形資産は、取得原価の配分により認識した顧客関連資産及び技術資産を含んだ金額であります。なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の資産を売却目的で保有する資産へ分類する直前において、ペルマスティリーザ社に関するのれんを20,724百万円計上しておりましたが、当該のれんについては、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で全額を評価減するとともに、当連結会計年度の連結純損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。なお、当該公正価値は株式譲渡契約に基づく売却価額を基礎としておりますが、「(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係」の脚注2.に記載のとおり、売却価額の一部に未収入金が含まれる予定であり、当該未収入金の回収による将来キャッシュ・フローを見積もっていることから、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2.前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
(6) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度における、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額の税引後の当期損失は、8,031百万円であります。
(7) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローには、売却価額の一部として受領した収入25百万ユーロ(3,224百万円)が含まれております。
43.後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2)連結財務諸表の承認
当社の2018年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2018年6月21日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(5)重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えております。
・収益の認識及び測定(注記「29.売上収益」)
・貸付金及び債権の回収可能性(注記「37.金融商品」)
・売却可能金融資産の評価(注記「37.金融商品」)
・金融商品の公正価値(注記「37.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「9.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」、注記「17.減損損失」)
・確定給付制度債務の算定(注記「25.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「19.法人所得税」)
・資産除去債務の算定(注記「24.引当金」)
・売却目的保有に分類された処分グループの測定(注記「13.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」、注記「42.非継続事業」)
(6)新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(7)組替
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結純損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。当社がパワーを有しているか否かは、議決権の保有状況に加え、現時点で行使可能な潜在的議決権等を考慮して決定しております。子会社については、当社が支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社が支配を喪失する日までを連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しております。
(2)関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の20%以上を直接的に又は間接的に保有している場合には、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。
関連会社への投資については、持分法によって処理しております。持分法では、投資額は取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純資産に対する当社及び子会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減損し、当社及び子会社が当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担する、又は当該会社に代わって支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当社及び子会社は、投資先が関連会社に該当した時点から持分法を適用しております。関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めております。
投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、当社及び子会社は、残存持分を処分日の公正価値で測定し、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って金融資産として会計処理しております。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上しております。関連会社が以前にその他の包括利益に認識していた金額は、関連する資産又は負債を直接処分した場合の処理に準じて会計処理を行っております。
なお、関連会社の会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当社の会計方針と整合させるための修正を行っております。また、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いております。
(3)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業に対する非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値(以下の項目を除く)の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として認識しております。
識別可能な資産及び負債のうち、公正価値で測定していない項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産又は繰延税金負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置き換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額のいずれで測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。
(4)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、連結会計年度末日の為替レートにより円貨に換算しております。収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで円貨に換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益として認識し、在外営業活動体を処分し支配を喪失した場合には、当該営業活動体に関連する換算差額の累計額を処分した期の純損益として認識しております。
(5)金融商品
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、貸付金及び債権、満期保有投資、及び売却可能金融資産の各区分に分類しております。また、デリバティブ以外の金融負債をその他の金融負債の区分に分類しております。
① デリバティブ以外の金融資産
取引約定日において当初認識を行い、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産を譲渡し当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅰ)貸付金及び債権
支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類しております。貸付金及び債権は、当該金融資産の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じて、将来の現金受取額の見積額を基に実効金利法を使用して算定した償却原価から減損損失を控除して測定しております。受取利息は、原則として実効金利法を適用して認識しております。
(ⅱ)満期保有投資
支払額が固定されているか又は決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは、満期保有投資に分類しております。満期保有投資は、実効金利法を使用して算定した償却原価から減損損失を控除して測定しております。受取利息は、原則として実効金利法を適用して認識しております。
(ⅲ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は貸付金及び債権もしくは満期保有投資のいずれにも分類されないものは売却可能金融資産に分類しております。
市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定しております。非上場株式については、評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。公正価値は、注記「37.金融商品」に示した方法で決定しております。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識しております。ただし、減損損失は発生した連結会計年度の純損益として認識しております。
売却可能金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点までその他の包括利益として認識していた利得又は損失は、その期間の純損益に振り替えております。
売却可能金融資産に係る配当は、配当を受領する株主の権利が確定した時点で純損益として認識しております。
(ⅳ)デリバティブ以外の金融資産の減損
デリバティブ以外の金融資産は、毎連結会計年度、減損の客観的な証拠があるかどうかを検討しております。売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合には、減損の客観的な証拠があるとみなします。売却可能金融資産に分類された償還可能証券及びすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の財政状態の重大な悪化
・利息又は元本支払の債務不履行、延滞
・発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失を認識しております。
減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー(発生していない将来の貸倒損失を除く)を当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。減損損失を認識する場合、貸倒引当金を用いて減損損失を金融資産の帳簿価額から間接的に控除する場合を除いて、減損損失額を金融資産の帳簿価額から直接減額します。売上債権等は期日を変更した債権も含め、回収不能と判断する場合には貸倒引当金が設定され、その後債権を放棄する場合又は回収した場合には貸倒引当金を減額します。貸倒引当金の変動は、使用による減少を除き、純損益として認識しております。
その後の期間で、減損損失の金額が減少し、当該減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過年度に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の債権の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、純損益を通して戻し入れます。
(b)売却可能金融資産
売却可能金融資産については、その他の資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて減損損失を認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過年度に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。また、過年度に純損益で認識した売却可能資本性金融資産に対する減損損失は、戻し入れることはできません。減損後の公正価値の変動は、その他の包括利益を通して認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
社債及び借入金、及びその他の金融負債は、当初認識時は、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後は、当該金融負債の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じて、将来の現金支払額の見積額を基に実効金利法を使用して算定した償却原価で測定しております。支払利息は、実効金利法を適用して認識しております。金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。
④ デリバティブ(ヘッジ会計を含む)
為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影響しうるものに対するヘッジであります。
ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために継続的に評価しております。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純損益計算書において純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、取得原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留している場合、又は当社グループが販売によって原価のすべてもしくは一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
| ・建物及び構築物 | :8～50年 |
| ・機械装置及び運搬具 | :7～12年 |
| ・工具、器具及び備品 | :2～20年 |
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(9)のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。のれんは、関連する資金生成単位(又はそのグループ)の処分時に認識を中止し、処分される事業の帳簿価額に含めて純損益として認識しております。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(3)企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(ⅰ)個別取得した無形資産
当初認識時に取得原価で測定しております。
(ⅱ)企業結合により取得した無形資産
取得日の公正価値で測定しております。
(ⅲ)自己創設無形資産
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
| ・ソフトウェア | :5年 |
| ・顧客関連資産 | :13～30年 |
| ・商標権 | :5～20年 |
| ・技術資産 | :6～10年 |
商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。
(10)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引については、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。最低支払リース料総額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結純損益計算書で認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引については、支払リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
(11)投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価、又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産は、有形固定資産の建物及び構築物に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。
(12)非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位(又はそのグループ)は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎連結会計年度末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。のれんについて認識した減損損失は、戻し入れを行いません。
(13)売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定し、売却目的保有に分類された有形固定資産及び無形資産は、並びに処分グループに含まれる有形固定資産及び無形資産は、減価償却又は償却を行いません。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(14)従業員給付
① 確定給付制度
当社及び一部の連結子会社の従業員を対象に、確定給付型の制度として、主に国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランス制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。退職給付に係る負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除して算定しております。
退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異、並びに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
② 確定拠出制度
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用として処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
④ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しております。
(15)株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で見積り、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。
(16)引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより計上しております。引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産除去債務については、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎連結会計年度見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
(17)偶発債務
連結会計年度末日において発生可能性のある債務を有しているが、「(16)引当金」に記載している引当金の認識要件を満たさないものについては、偶発債務として注記しております。
(18)資本
① 普通株式
普通株式は、資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当のいずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(20)収益
当社グループは、取引単位ごとに収益を認識しております。取引の単位は原則として契約の単位とし、一つの契約の中に実質的に異なる複数の取引要素を含む場合には識別可能な個々の取引要素を取引の単位としております。また、複数の契約であっても、各々の契約が相互に密接に関連し、全体として一つの取引要素を構成している場合には、複数の契約を一つの取引単位としております。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びキッチンテクノロジー事業等における商品及び製品の販売を、代理店及びハウスメーカー等を通じて行っております。一部商品及び製品においては販売時に据付を伴う場合もあります。また、ホームセンターにおいては、住宅用建材等の販売を一般顧客に対して直接行っております。
これらの商取引については、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的な支配も保持せず、将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ関連する収益及び原価を信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。収益は値引、割戻及び消費税等の税金を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。
② 工事契約
当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約から得られる収益について、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。また、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。
工事契約資産は、連結会計年度末日におけるすべての進行中の工事契約について、発生した費用に認識した利益を加えた合計額(認識した損失控除後)が中間請求額を上回る金額を計上しております。一方、工事契約負債は、発生した費用に認識した利益を加えた合計額(認識した損失控除後)が中間請求額を下回る金額を計上しております。工事契約資産及び工事契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。
③ その他
当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなるその他のサービスなどにおいて、様々な役務の提供を行っております。当該役務提供に係る収益は、契約された役務提供が、その契約に沿って顧客に対して履行された時点で認識しております。
(21)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品の売却益又は評価益、及び為替差益から構成されております。受取利息は約定の利率又は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受領する株主の権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として償却原価で測定する金融負債に対する支払利息、金融商品の売却損又は評価損、及び為替差損から構成されております。支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(22)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。
(23)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間に費用として認識しております。
(24)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益に認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。繰延税金費用は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間の税率を見積り、測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(25)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2018年3月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、次のとおりであります。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂、ヘッジ会計の改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 |
(1)2019年3月期から適用される基準書
① IFRS第9号「金融商品」
IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたします。
IFRS第9号の適用により、「売却可能金融資産」は、翌連結会計年度から「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」へ分類を変更いたします。
「売却可能金融資産売却益」「売却可能金融資産売却損」及び「売却可能金融資産減損損失」は、当連結会計年度までは連結純損益計算書において認識しておりましたが、翌連結会計年度から連結包括利益計算書において認識します。
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類した金融商品の公正価値の変動は、当連結会計年度までは連結包括利益計算書において「純損益にその後振り替えられる可能性のある項目」として表示しておりましたが、翌連結会計年度から事後的に純損益に振り替えられることが無くなり、「純損益に振り替えられることのない項目」として表示することとなります。
当社グループは、翌連結会計年度から、金融資産の評価において予想信用損失モデルを適用いたします。
当社グループは、翌連結会計年度から、ヘッジ会計に関する会計方針を変更いたします。
なお、翌連結会計年度において、IFRS第9号の適用による経営成績への重要な影響はないと見込んでおります。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(併せて以下、IFRS第15号)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたします。
IFRS第15号の適用により、翌連結会計年度から、収益の認識は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように変更いたします。IFRS第15号の適用開始による累積的影響は、翌連結会計年度の期首の「利益剰余金」の修正として適用開始日に認識いたします。
また、IFRS第15号の適用により、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち「工事契約資産」として表示している金額は、翌連結会計年度から「契約資産」として、負債のうち「工事契約負債」及び「その他の流動負債」に含まれる「前受金」の金額は、翌連結会計年度から「契約負債」として表示することとなります。
なお、翌連結会計年度において、IFRS第15号の適用による経営成績への重要な影響はないと見込んでおります。
(2)2020年3月期から適用される基準書
IFRS第16号「リース」
この基準書が当社の連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」、及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
なお、注記「42.非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、連結純損益計算書の作成上、前連結会計年度のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの利益は事業利益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーターテクノロジー事業 | ハウジングテクノロジー事業 | ビルディングテクノロジー事業 | キッチンテクノロジー事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・サービス事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 648,588 | 536,635 | 110,296 | 103,276 | 171,993 | 62,441 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 13,820 | 7,493 | 84 | 11,459 | 12 | 1,940 |
| 計 | 662,408 | 544,128 | 110,380 | 114,735 | 172,005 | 64,381 |
| セグメント利益(注)1 | 65,071 | 39,212 | 5,429 | 4,318 | 7,304 | 4,413 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 関連会社に対する持分の処分益 | ||||||
| 税引前利益 | ||||||
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 26,299 | 21,458 | 858 | 2,044 | 5,191 | 802 |
| 減損損失 | 1,845 | 4,352 | 409 | 606 | 360 | 533 |
| 持分法による投資利益(損失) | (11) | 286 | - | - | (1,648) | 893 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 9,001 | 3,831 | - | - | 2,755 | 8,326 |
| 資本的支出 | 27,628 | 25,979 | 3,727 | 5,997 | 12,857 | 627 |
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 1,633,229 | - | 1,633,229 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 34,808 | (34,808) | - |
| 計 | 1,668,037 | (34,808) | 1,633,229 |
| セグメント利益(注)1 | 125,747 | (35,966) | 89,781 |
| その他の収益 | 13,237 | ||
| その他の費用 | (33,767) | ||
| 営業利益 | 69,251 | ||
| 金融収益 | 12,077 | ||
| 金融費用 | (10,334) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | (480) | ||
| 関連会社に対する持分の処分益 | - | ||
| 税引前利益 | 70,514 | ||
| その他の項目 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 56,652 | 8 | 56,660 |
| 減損損失 | 8,105 | 9,172 | 17,277 |
| 持分法による投資利益(損失) | (480) | - | (480) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 23,913 | - | 23,913 |
| 資本的支出 | 76,815 | 3 | 76,818 |
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。また、減損損失の内容は、ソフトウェア仮勘定に係る減損損失であり、注記「17.減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーターテクノロジー事業 | ハウジングテクノロジー事業 | ビルディングテクノロジー事業 | キッチンテクノロジー事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・サービス事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 701,506 | 525,965 | 106,826 | 107,133 | 173,506 | 49,881 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 14,355 | 9,239 | 145 | 12,817 | 14 | 2,417 |
| 計 | 715,861 | 535,204 | 106,971 | 119,950 | 173,520 | 52,298 |
| セグメント利益(注)1 | 67,673 | 27,525 | 3,418 | 6,160 | 6,938 | 2,535 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 関連会社に対する持分の処分益 | ||||||
| 税引前利益 | ||||||
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 27,718 | 24,473 | 972 | 2,396 | 5,588 | 674 |
| 減損損失 | 4,751 | 1,024 | 155 | 2 | 262 | 67 |
| 持分法による投資利益(損失) | (13) | 169 | - | - | (606) | 1,149 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 452 | 4,077 | - | - | 2,149 | 5,408 |
| 資本的支出 | 34,495 | 24,038 | 2,480 | 4,580 | 7,306 | 945 |
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 1,664,817 | - | 1,664,817 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 38,987 | (38,987) | - |
| 計 | 1,703,804 | (38,987) | 1,664,817 |
| セグメント利益(注)1 | 114,249 | (38,930) | 75,319 |
| その他の収益 | 26,067 | ||
| その他の費用 | (20,437) | ||
| 営業利益 | 80,949 | ||
| 金融収益 | 13,476 | ||
| 金融費用 | (16,745) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | 699 | ||
| 関連会社に対する持分の処分益 | 11,618 | ||
| 税引前利益 | 89,997 | ||
| その他の項目 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 61,821 | 3 | 61,824 |
| 減損損失 | 6,261 | - | 6,261 |
| 持分法による投資利益(損失) | 699 | - | 699 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 12,086 | - | 12,086 |
| 資本的支出 | 73,844 | 11 | 73,855 |
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
(4)製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 品目 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 金属製建材 | 500,202 | 488,203 |
| 水回り設備 | 717,222 | 778,317 |
| その他建材・設備 | 181,371 | 174,910 |
| 流通・小売り | 171,993 | 173,506 |
| 住宅・不動産他 | 62,441 | 49,881 |
| 合計 | 1,633,229 | 1,664,817 |
(5)地域ごとの情報
① 外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 1,256,334 | 125,346 | 102,859 | 126,522 | 22,168 | 1,633,229 |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 1,250,282 | 135,984 | 120,599 | 133,669 | 24,283 | 1,664,817 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 474,340 | 108,413 | 358,727 | 71,748 | 13,365 | 1,026,593 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 483,905 | 123,477 | 345,700 | 66,855 | 13,309 | 1,033,246 |
(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア:タイ、中国、ベトナム
・欧州:ドイツ、フランス、オランダ
・北米:アメリカ、カナダ
6.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度における企業結合により取得した会社は、個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度における企業結合により取得した会社は、個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 372,742 | 330,504 |
| 未収入金 | 22,632 | 13,993 |
| その他 | 895 | 1,523 |
| 貸倒引当金 | (5,013) | (2,731) |
| 合計 | 391,256 | 343,289 |
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理 ②貸倒引当金の増減」に記載しております。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 124,448 | 138,184 |
| 仕掛品 | 20,034 | 24,093 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,862 | 43,942 |
| その他の棚卸資産 | 19,237 | 11,685 |
| 合計 | 204,581 | 217,904 |
(注)1.12ヶ月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産は主に販売用不動産であり、その他の棚卸資産に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損は、それぞれ344百万円及び2,228百万円であります。
10.工事契約
連結会計年度末時点における進行中の工事契約に関する内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における金額の減少は、主としてPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に振り替えたことによるものであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現在までに発生した工事契約原価及び認識された利益(認識された損失控除後) | 866,687 | 26,839 |
| 工事契約に関連する請求額 | 807,734 | 17,062 |
| 差引 | 58,953 | 9,777 |
| 為替換算差額 | 190 | (4) |
| 合計 | 59,143 | 9,773 |
| 工事契約資産 | 92,431 | 10,880 |
| 工事契約負債 | 33,288 | 1,107 |
| 差引 | 59,143 | 9,773 |
工事の実施前に発注者から受取った前受金は、前連結会計年度末31,706百万円及び当連結会計年度末197百万円であります。
進行中の工事契約について、中間請求のうち支払が保留された金額は、前連結会計年度末25,212百万円及び当連結会計年度末40百万円であります。
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 貸付金及び債権 | ||
| 貸付金 | 12,866 | 11,034 |
| 差入保証金 | 23,016 | 21,807 |
| 長期滞留債権(注)3 | 46,320 | 46,446 |
| その他 | 1,101 | 1,309 |
| 貸倒引当金(注)3 | (39,307) | (39,461) |
| 満期保有投資 | ||
| 定期預金 | 3,395 | 404 |
| 売却可能金融資産 | 46,667 | 60,370 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ) | 7,892 | 11 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | 5,544 | 6,223 |
| 合計 | 107,494 | 108,143 |
| 流動資産 | 12,217 | 5,577 |
| 非流動資産 | 95,277 | 102,566 |
(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理 ②貸倒引当金の増減」に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の長期滞留債権及び貸倒引当金の金額には、2016年3月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権の金額33,018百万円及び当該求償債権に対して計上した貸倒引当金の金額27,938百万円が含まれております。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 前払費用 | 14,109 | 13,020 |
| 未収消費税等 | 4,371 | 2,979 |
| 退職給付に係る資産 | 1,437 | 1,605 |
| その他 | 12,236 | 5,752 |
| 合計 | 32,153 | 23,356 |
| 流動資産 | 23,718 | 15,261 |
| 非流動資産 | 8,435 | 8,095 |
13.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 有形固定資産 | 873 | - |
| 非継続事業を構成する資産(注) | - | 180,208 |
| 合計 | 873 | 180,208 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 非継続事業を構成する負債(注) | - | 127,457 |
| 合計 | - | 127,457 |
(注)当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。これは、当連結会計年度中に売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。非継続事業の概要及び非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「42.非継続事業」に記載のとおりであります。
14.有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 520,665 | 388,564 | 119,227 | 196,631 | 12,051 | 1,237,138 |
| 取得 | 16,843 | 16,533 | 9,407 | 333 | 19,763 | 62,879 |
| 企業結合 | - | - | - | - | - | - |
| 科目振替等 | (4,678) | 8,907 | 3,548 | (7,519) | (19,205) | (18,947) |
| 処分 | (8,520) | (15,482) | (8,635) | (299) | (75) | (33,011) |
| 子会社売却 | (3,308) | (1,049) | (432) | (3,176) | 1 | (7,964) |
| 為替換算差額 | (1,831) | (455) | (818) | (1,087) | (81) | (4,272) |
| 2017年3月31日残高 | 519,171 | 397,018 | 122,297 | 184,883 | 12,454 | 1,235,823 |
| 取得 | 14,554 | 16,054 | 10,636 | 1,491 | 22,545 | 65,280 |
| 企業結合 | 714 | 445 | 15 | 500 | 2,364 | 4,038 |
| 科目振替等 | 3,291 | 10,063 | 2,521 | (82) | (16,673) | (880) |
| 売却目的で保有する資産への振替 | (14,115) | (15,273) | (6,256) | (2,293) | (257) | (38,194) |
| 処分 | (4,477) | (20,925) | (7,183) | (341) | (30) | (32,956) |
| 子会社売却 | (209) | (1,442) | (98) | - | - | (1,749) |
| 為替換算差額 | 2,908 | 3,578 | 1,062 | 466 | 88 | 8,102 |
| 2018年3月31日残高 | 521,837 | 389,518 | 122,994 | 184,624 | 20,491 | 1,239,464 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | (321,640) | (266,787) | (89,393) | (12,743) | - | (690,563) |
| 減価償却費 | (15,445) | (22,334) | (11,780) | - | - | (49,559) |
| 減損損失 | (1,724) | (2,509) | (155) | (2,790) | - | (7,178) |
| 科目振替等 | 8,297 | 1,277 | 757 | 4,408 | - | 14,739 |
| 処分 | 6,961 | 14,132 | 7,627 | (41) | - | 28,679 |
| 子会社売却 | 2,318 | 875 | 296 | 54 | - | 3,543 |
| 為替換算差額 | 691 | 879 | 499 | 584 | - | 2,653 |
| 2017年3月31日残高 | (320,542) | (274,467) | (92,149) | (10,528) | - | (697,686) |
| 減価償却費 | (15,442) | (22,609) | (12,124) | - | - | (50,175) |
| 減損損失 | (322) | (1,481) | (41) | (293) | (369) | (2,506) |
| 科目振替等 | 878 | 281 | 521 | (197) | - | 1,483 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | 9,087 | 11,656 | 4,919 | - | - | 25,662 |
| 処分 | 3,809 | 19,875 | 6,129 | - | - | 29,813 |
| 子会社売却 | 106 | 762 | 72 | - | - | 940 |
| 為替換算差額 | (1,508) | (2,496) | (661) | - | - | (4,665) |
| 2018年3月31日残高 | (323,934) | (268,479) | (93,334) | (11,018) | (369) | (697,134) |
| (単位:百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 199,025 | 121,777 | 29,834 | 183,888 | 12,051 | 546,575 |
| 2017年3月31日残高 | 198,629 | 122,551 | 30,148 | 174,355 | 12,454 | 538,137 |
| 2018年3月31日残高 | 197,903 | 121,039 | 29,660 | 173,606 | 20,122 | 542,330 |
(注)1.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2.科目振替等には、投資不動産への振替等が含まれております。
3.減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。
4.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損失に含めて計上しております。
なお、各連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の中には、次のリース資産の帳簿価額が含まれております。
| (単位:百万円) | ||||
| リース資産 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 12,331 | 4,149 | 3,609 | 20,089 |
| 2017年3月31日残高 | 20,245 | 5,380 | 3,286 | 28,911 |
| 2018年3月31日残高 | 22,310 | 6,294 | 3,060 | 31,664 |
15.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 取得原価 | のれん | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 209,962 | 27,912 | 33,216 | 60,668 | 190,914 | 20,556 | 25,480 | 568,708 |
| 取得 | - | 1,379 | 12,644 | - | 2 | - | 1,499 | 15,524 |
| 企業結合 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 科目振替等 | - | 6,847 | (3,162) | - | 7 | - | 370 | 4,062 |
| 処分 | 11 | (1,250) | - | - | - | - | (149) | (1,388) |
| 子会社売却 | (1,272) | (817) | - | - | - | - | 43 | (2,046) |
| 為替換算差額 | (11,865) | (179) | (34) | (2,178) | (10,342) | (1,237) | (143) | (25,978) |
| 2017年3月31日残高 | 196,836 | 33,892 | 42,664 | 58,490 | 180,581 | 19,319 | 27,100 | 558,882 |
| 取得 | - | 1,930 | 5,244 | - | 4 | - | 2,037 | 9,215 |
| 企業結合 | 13,448 | 22 | - | 9,946 | - | - | - | 23,416 |
| 科目振替等 | - | 11,114 | (9,215) | (104) | - | - | 495 | 2,290 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | (30,705) | (2,981) | - | (24,179) | (2) | (11,558) | (739) | (70,164) |
| 処分 | - | (502) | (10) | - | - | - | (2) | (514) |
| 子会社売却 | (2,902) | (153) | - | - | - | - | - | (3,055) |
| 為替換算差額 | 10,642 | 247 | 25 | 1,878 | 14,040 | 1,826 | 346 | 29,004 |
| 2018年3月31日残高 | 187,319 | 43,569 | 38,708 | 46,031 | 194,623 | 9,587 | 29,237 | 549,074 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | (14,484) | (17,286) | - | (11,546) | (207) | (6,348) | (17,512) | (67,383) |
| 償却費 | - | (4,062) | - | (3,092) | (83) | (2,380) | (1,333) | (10,950) |
| 減損損失 | - | (621) | (9,197) | - | - | - | (40) | (9,858) |
| 科目振替等 | - | (652) | - | - | (5) | - | (548) | (1,205) |
| 処分 | - | 1,151 | - | - | - | - | 141 | 1,292 |
| 子会社売却 | 256 | 758 | - | - | - | - | (17) | 997 |
| 為替換算差額 | 1,726 | 155 | - | 417 | (1) | 272 | (29) | 2,540 |
| 2017年3月31日残高 | (12,502) | (20,557) | (9,197) | (14,221) | (296) | (8,456) | (19,338) | (84,567) |
| 償却費 | - | (6,092) | - | (3,576) | (92) | (1,997) | (1,619) | (13,376) |
| 減損損失 | (1,311) | (29) | - | (272) | (1,956) | - | (48) | (3,616) |
| 科目振替等 | - | (128) | - | (79) | - | - | 33 | (174) |
| 売却目的で保有する資産への振替 | 9,982 | 2,339 | - | 10,183 | - | 6,550 | 157 | 29,211 |
| 処分 | - | 488 | - | - | - | - | 2 | 490 |
| 子会社売却 | 2,902 | 61 | - | - | - | - | - | 2,963 |
| 為替換算差額 | (1,028) | (167) | - | (1,021) | (99) | (861) | (190) | (3,366) |
| 2018年3月31日残高 | (1,957) | (24,085) | (9,197) | (8,986) | (2,443) | (4,764) | (21,003) | (72,435) |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | のれん | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | 商標権 | 技術資産 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日 残高 | 195,478 | 10,626 | 33,216 | 49,122 | 190,707 | 14,208 | 7,968 | 501,325 |
| 2017年3月31日 残高 | 184,334 | 13,335 | 33,467 | 44,269 | 180,285 | 10,863 | 7,762 | 474,315 |
| 2018年3月31日 残高 | 185,362 | 19,484 | 29,511 | 37,045 | 192,180 | 4,823 | 8,234 | 476,639 |
(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
3.その他には、借地権及び施設利用権等が含まれております。
4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。
5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に含めて計上しております。
6.期中に費用認識された継続事業に係る研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,089百万円及び27,601百万円であります。
(2)重要なのれん及びその他の無形資産
上記ののれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、主としてPermasteelisa S.p.A.、ASD Holding Corp.及びGROHE Group S.à r.l.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 (百万円) | 残存償却年数 (年) | 帳簿価額 (百万円) | 残存償却年数 (年) | ||
| Permasteelisa S.p.A. (注)1 | のれん | 18,901 | - | - | - |
| 顧客関連資産 | 12,987 | 15 | - | - | |
| 技術資産 | 4,950 | 5 | - | - | |
| ASD Holding Corp. | のれん(注)2 | 15,526 | - | 24,443 | - |
| 顧客関連資産 | 11,812 | 17～26 | 12,123 | 16～25 | |
| 商標権(注)4 | 13,878 | - | 13,142 | - | |
| 商標権(注)5 | 234 | 1～ 6 | 171 | 1～ 5 | |
| 技術資産 | 482 | 6 | 386 | 5 | |
| GROHE Group S.à r.l. (旧 GraceA株式会社) (注)3 | のれん(注)2 | 145,873 | - | 155,903 | - |
| 顧客関連資産 | 17,523 | 11 | 23,089 | 10 | |
| 商標権(注)4 | 165,665 | - | 178,351 | - | |
| 技術資産 | 5,430 | 4 | 4,438 | 3 | |
(注)1.Permasteelisa S.p.A.の当連結会計年度ののれん及びその他の無形資産は、売却目的で保有する資産に振り替えているため、該当はありません。
2.当連結会計年度におけるASD Holding Corp.ののれんの帳簿価額の増加は、主としてGROHE Group S.à r.l.の北米事業の子会社をASD Holding Corp.に移管するグループ内再編を行ったことに伴い、GROHE Group S.à r.l.からASD Holding Corp.に振り替わったことによるものであります。
3.当連結会計年度において、GROHE Group S.à r.l.の親会社であるGraceA株式会社は、吸収合併により消滅しております。詳細は、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
4.商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
5.商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。
① Permasteelisa S.p.A.
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する主として欧州市場のインフレ分を考慮した長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.3%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 9.8%)。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 3.0%、当連結会計年度末 3.0%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 10.0%、当連結会計年度末 10.5%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が3.4%下落した場合、又は割引率が3.0%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
③ GROHE Group S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 2.5%、当連結会計年度末 1.9%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 7.1%、当連結会計年度末 7.5%)。
当連結会計年度末において、仮に成長率が3.4%下落した場合、又は割引率が2.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
16.投資不動産
(1)増減表及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 取得原価 | 期首残高 | 14,091 | 17,859 |
| 取得後の支出 | 74 | 5 | |
| 科目振替等(注)1 | 13,328 | 2,999 | |
| 処分 | (7,587) | (5,113) | |
| 子会社売却 | (2,047) | - | |
| 期末残高 | 17,859 | 15,750 | |
| 減価償却累計額 | 期首残高 | (6,169) | (10,716) |
| 及び減損損失累 | 科目振替等(注)1 | (10,136) | (716) |
| 計額 | 減価償却費 | (193) | (111) |
| 減損損失 | (221) | (137) | |
| 処分 | 5,447 | 3,717 | |
| 子会社売却 | 556 | - | |
| 期末残高 | (10,716) | (7,963) |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額 | 7,143 | 7,787 |
| 公正価値(注)2 | 7,400 | 7,885 |
(注)1.科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産への振替であります。
2.投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
(2)投資不動産からの損益
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 賃貸料収益 | 674 | 575 |
| 直接営業費 | 249 | 311 |
(注)投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、連結純損益計算書において、その他の収益及びその他の費用にそれぞれ計上しております。
17.減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 用途 | セグメント | 種類及び金額 | |
| 基幹システム刷新 | - | ソフトウェア仮勘定 | 9,172 |
| アルミ建材製造設備 | ハウジングテクノロジー事業 | 機械装置及び運搬具 | 1,646 |
| その他 | 142 | ||
| 計 | 1,788 | ||
| 小売店舗 | 流通・小売り事業 | 建物及び構築物 | 199 |
| 工具、器具及び備品 | 61 | ||
| 投資不動産 | 86 | ||
| その他 | 14 | ||
| 計 | 360 | ||
| 全社資産等 | ハウジングテクノロジー事業 他 | 建物及び構築物 | 1,401 |
| 機械装置及び運搬具 | 855 | ||
| 土地 | 2,790 | ||
| ソフトウェア | 618 | ||
| その他 | 293 | ||
| 計 | 5,957 | ||
| 合計 | 17,277 | ||
基幹システム刷新については当社の連結子会社である株式会社LIXILにおいて現在開発中の基幹システムについて導入範囲の見直しを行ったため、アルミ建材製造設備については事業用資産から遊休資産へ用途を変更したため、小売店舗については業績が低迷し収益性が著しく低下したため、また、全社資産等については主として全社資産から遊休資産へ用途を変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。基幹システム刷新のために支出したソフトウェア仮勘定については、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零としております。アルミ建材製造設備については、使用価値により測定しており、帳簿価額をすべて減額し、零としております。小売店舗については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算定しております。全社資産等については、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を6,261百万円計上いたしました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 用途 | セグメント | 種類及び金額 | |
| 水栓金具製造設備等 | ウォーターテクノロジー事業 | 機械装置及び運搬具 | 985 |
| のれん | 1,311 | ||
| 顧客関連資産 | 272 | ||
| 商標権 | 1,957 | ||
| その他 | 71 | ||
| 計 | 4,596 | ||
水栓金具製造設備等については、主としてGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedを2015年4月に連結子会社化した際に計上したものでありますが、当初株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。水栓金具製造設備等については、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.8%で割り引いて算定しております。なお、のれんについては、帳簿価額の全額を減損しております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
18.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の合算情報は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 関連会社に対する投資持分の帳簿価額 | 23,913 | 12,086 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 継続事業からの当期利益に対する当社グループ持分 | (480) | 699 |
| その他の包括利益に対する当社グループ持分 | (1,915) | 1,732 |
| 当期包括利益に対する当社グループ持分 | (2,395) | 2,431 |
19.法人所得税
(1)法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「42.非継続事業」に記載のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 23,398 | 25,590 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 2,395 | 4,034 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | (3,255) | (8,077) |
| 合計 | 22,538 | 21,547 |
当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ855百万円及び3,690百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行ったことから、当連結会計年度より、当社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を前提とした税効果会計を適用しております。これにより、当連結会計年度の連結純損益計算書の継続事業に係る法人所得税費用は4,356百万円減少し、基本的1株当たり当期利益は15.10円増加しております。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.0 | 30.0 |
| 永久に損金及び益金に算入されない項目 | 2.7 | 1.0 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | (4.6) | (9.0) |
| 海外子会社税率差異 | (3.0) | (0.2) |
| 持分法による投資損益 | 0.2 | (0.2) |
| のれんの減損損失 | - | 0.4 |
| 在外子会社等の留保利益 | 8.4 | 0.1 |
| その他 | (1.7) | 1.8 |
| 平均実際負担税率 | 32.0 | 23.9 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)
| 2016年4月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括 利益において 認識 | その他(注) | 2017年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 売却可能金融資産 | 445 | (207) | - | - | 238 |
| 有形固定資産 | 5,979 | 1,644 | - | 122 | 7,745 |
| 貸倒引当金 | 2,642 | (1,456) | - | 11 | 1,197 |
| 未払賞与 | 6,117 | 376 | - | 143 | 6,636 |
| 有給休暇債務 | 3,204 | 156 | - | 89 | 3,449 |
| 退職給付に係る負債 | 10,799 | 3,444 | (1,383) | 61 | 12,921 |
| 繰越欠損金 | 22,582 | 2,611 | - | (61) | 25,132 |
| その他 | 37,713 | (429) | (556) | (1,507) | 35,221 |
| 繰延税金資産合計 | 89,481 | 6,139 | (1,939) | (1,142) | 92,539 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 売却可能金融資産 | (4,851) | (939) | (644) | - | (6,434) |
| 有形固定資産 | (18,089) | (427) | - | 209 | (18,307) |
| 無形資産 | (83,853) | 1,297 | - | 4,221 | (78,335) |
| 在外子会社等の留保利益 | - | (5,941) | - | - | (5,941) |
| その他 | (12,608) | 638 | - | 173 | (11,797) |
| 繰延税金負債合計 | (119,401) | (5,372) | (644) | 4,603 | (120,814) |
| 純額 | (29,920) | 767 | (2,583) | 3,461 | (28,275) |
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
| 2017年4月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括 利益において 認識 | その他 (注)1 | 2018年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 売却可能金融資産 | 238 | 865 | - | - | 1,103 |
| 有形固定資産 | 7,745 | (112) | - | - | 7,633 |
| 貸倒引当金 | 1,197 | 444 | - | 3 | 1,644 |
| 未払賞与 | 6,636 | 432 | - | (6) | 7,062 |
| 有給休暇債務 | 3,449 | 696 | - | - | 4,145 |
| 退職給付に係る負債 | 12,921 | 443 | 343 | 2,899 | 16,606 |
| 繰越欠損金 | 25,132 | (7,875) | - | (2,257) | 15,000 |
| その他(注)2 | 35,221 | 16,943 | (3,077) | (13,671) | 35,416 |
| 繰延税金資産合計 | 92,539 | 11,836 | (2,734) | (13,032) | 88,609 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 売却可能金融資産 | (6,434) | (1,432) | (3,072) | - | (10,938) |
| 有形固定資産 | (18,307) | 2,316 | - | 714 | (15,277) |
| 無形資産 | (78,335) | 3,204 | - | 524 | (74,607) |
| 在外子会社等の留保利益 | (5,941) | 3,174 | - | - | (2,767) |
| その他 | (11,797) | (564) | - | 9,495 | (2,866) |
| 繰延税金負債合計 | (120,814) | 6,698 | (3,072) | 10,733 | (106,455) |
| 純額 | (28,275) | 18,534 | (5,806) | (2,299) | (17,846) |
(注)1.その他は、主として売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に含まれる金額や為替換算差額であります。
2.繰延税金資産のその他には、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額について計上した繰延税金資産が含まれております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 45,162 | 44,852 |
| 繰延税金負債 | 73,437 | 62,698 |
| 純額 | (28,275) | (17,846) |
(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 98,500 | 81,488 |
| 繰越欠損金等(注)2 | 61,331 | 59,320 |
| 合計 | 159,831 | 140,808 |
(注)1.当連結会計年度の金額は、継続事業に係る金額を記載しております。
2.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 2,669 | 3,947 |
| 2年目 | 2,936 | 3,938 |
| 3年目 | 7,706 | 1,305 |
| 4年目 | 2,854 | 958 |
| 5年超 | 45,166 | 49,172 |
| 合計 | 61,331 | 59,320 |
(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ95,307百万円及び112,998百万円であります。
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 222,167 | 211,141 |
| 未払金 | 50,647 | 51,061 |
| 未払費用 | 77,663 | 76,762 |
| 合計 | 350,477 | 338,964 |
21.社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 158,989 | 144,262 | 0.6 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 78,763 | 65,112 | 0.3 | - |
| 1年内償還予定の社債 | 9,994 | 29,983 | - | - |
| 短期リース債務 | 3,580 | 3,633 | - | - |
| 流動負債合計 | 251,326 | 242,990 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入金 | 263,557 | 226,497 | 0.4 | 2019年～2030年 |
| 社債 | 94,757 | 64,854 | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 118,557 | 118,904 | - | - |
| 長期リース債務 | 31,711 | 34,665 | - | 2019年～2046年 |
| 非流動負債合計 | 508,582 | 444,920 | ||
| 合計 | 759,908 | 687,910 |
(注)1.借入金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.担保に供している資産は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 57 | - |
| 土地 | 147 | 147 |
| 合計 | 204 | 147 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 23 |
| 長期借入金 | 242 | 204 |
| 合計 | 242 | 227 |
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の当連結会計年度末日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 |
| 73,504 | 91,664 | 45,174 | 17,137 |
4.借入金の返済について
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
短期借入金の返済による支出
当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)は、2016年9月30日付で、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)がそれぞれ50%の議決権を有するGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する株式のうち、DBJが保有する全株式を取得いたしました。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の2016年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、DBJが保有するすべてのGraceAの株式(優先株式)は非支配持分ではなく負債性金融商品(短期借入金)として計上しておりました。このため、株式の取得価額43,950百万円(385百万ユーロ)は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金の返済としております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金の返済(長期借入金の返済による支出)
LIXILは、2017年4月7日付で当社の連結子会社であったGraceAが発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式(無議決権株式)は負債性金融商品(1年内返済予定の長期借入金)として、また、利息相当額はその他の金融負債(未払利息)として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債(未払利息)は、当連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書上、1年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債(未払利息)の支払としております。
(2) 社債の発行条件の要約
社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 株式会社LIXILグループ | 第3回無担保社債 | 2012年11月29日 | 10,000 | - | - | 2017年11月29日 |
| (10,000) | ||||||
| 株式会社LIXILグループ | 第4回無担保社債 | 2012年11月29日 | 10,000 | 10,000 | 0.5 | 2019年11月29日 |
| 株式会社LIXILグループ | 第5回無担保社債 | 2013年12月20日 | 30,000 | 30,000 | 0.3 | 2018年12月20日 |
| (30,000) | ||||||
| 株式会社LIXILグループ | 第6回無担保社債 | 2013年12月20日 | 10,000 | 10,000 | 0.5 | 2020年12月18日 |
| 株式会社LIXILグループ | 第7回無担保社債 | 2013年12月20日 | 10,000 | 10,000 | 0.8 | 2023年12月20日 |
| 株式会社LIXILグループ | 第8回無担保社債 | 2016年8月31日 | 20,000 | 20,000 | 0.0 | 2019年8月30日 |
| 株式会社LIXILグループ | 第9回無担保社債 | 2016年8月31日 | 10,000 | 10,000 | 0.1 | 2021年8月31日 |
| 株式会社LIXILグループ | 第10回無担保社債 | 2016年8月31日 | 5,000 | 5,000 | 0.3 | 2026年8月31日 |
| 株式会社LIXILグループ | 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2015年3月4日 | 60,000 | 60,000 | - | 2020年3月4日 |
| 株式会社LIXILグループ | 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2015年3月4日 | 60,000 | 60,000 | - | 2022年3月4日 |
| 合計 | 225,000 | 215,000 | ||||
| (10,000) | (30,000) | |||||
(注)1.上記の金額は発行価額を記載しております。
2.( )内の金額は内書きで、1年以内の償還予定額であります。
3.当連結会計年度末日後5年以内における償還予定額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 |
| 30,000 | 90,000 | 10,000 | 70,000 | - |
22.リース取引
(1)ファイナンス・リース
当社グループは、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)、流通・小売り事業における店舗建物(建物及び構築物)及び陳列什器(工具、器具及び備品)等をリースしております。各リース期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来の金融費用は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 将来の最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,333 | 4,398 | 3,580 | 3,633 |
| 1年超5年以内 | 11,008 | 11,566 | 8,128 | 8,626 |
| 5年超 | 29,769 | 32,021 | 23,583 | 26,039 |
| 合計 | 45,110 | 47,985 | 35,291 | 38,298 |
| 控除:将来の金融費用 | 9,819 | 9,687 | - | - |
| リース債務の現在価値 | 35,291 | 38,298 | 35,291 | 38,298 |
| 短期リース債務 | 3,580 | 3,633 | ||
| 長期リース債務 | 31,711 | 34,665 | ||
(2)オペレーティング・リース
オペレーティング・リース料は、店舗建物、車両運搬具等に関して当社グループが支払うべきリース料であります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 32,117 | 33,968 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書において、継続事業からの費用として認識された金額を記載しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 13,757 | 11,908 |
| 1年超5年以内 | 37,901 | 33,281 |
| 5年超 | 61,255 | 56,273 |
| 合計 | 112,913 | 101,462 |
23.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 預り保証金 | 27,645 | 27,398 |
| その他 | 5,197 | 2,233 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | 16 | 3,067 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | 3,541 | 1,314 |
| 合計 | 36,399 | 34,012 |
| 流動負債 | 7,291 | 1,568 |
| 非流動負債 | 29,108 | 32,444 |
24.引当金
(1)増減表
引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 7,510 | 1,870 | 9,380 |
| 期中増加 | 278 | 160 | 438 |
| 割引計算の期間利息費用 | 61 | - | 61 |
| 目的使用による減少 | (652) | (685) | (1,337) |
| 戻入による減少 | (14) | (50) | (64) |
| その他 | (53) | - | (53) |
| 2017年3月31日残高 | 7,130 | 1,295 | 8,425 |
| 流動負債 | 221 | 1,295 | 1,516 |
| 非流動負債 | 6,909 | - | 6,909 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 7,130 | 1,295 | 8,425 |
| 期中増加 | 314 | 63 | 377 |
| 割引計算の期間利息費用 | 55 | - | 55 |
| 目的使用による減少 | (94) | (864) | (958) |
| 戻入による減少 | - | (425) | (425) |
| その他 | 78 | (6) | 72 |
| 2018年3月31日残高 | 7,483 | 63 | 7,546 |
| 流動負債 | 304 | 63 | 367 |
| 非流動負債 | 7,179 | - | 7,179 |
(2)主な内容
当社グループでは、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末日から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他は、当社グループの工場再編を目的として決定した工場の閉鎖等に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上した工場再編関連損失引当金等であります。
25.従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。これらの制度の給付額は国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。
(1)確定給付制度
積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
また、一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、当該連結子会社がそれぞれ直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債(資産)の純額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 166,471 | 174,945 |
| 制度資産の公正価値 | (94,419) | (98,408) |
| 小計 | 72,052 | 76,537 |
| 資産上限額の影響 | 320 | 127 |
| 退職給付に係る負債(資産)の純額 | 72,372 | 76,664 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 73,809 | 78,269 |
| 退職給付に係る資産 | (1,437) | (1,605) |
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれております。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 170,670 | 166,471 |
| 当期勤務費用 | 6,387 | 6,406 |
| 過去勤務費用 | 160 | - |
| 利息費用 | 1,965 | 2,359 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 1,123 | 451 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | (3,802) | 4,433 |
| その他 | 129 | 221 |
| 給付支払額 | (5,530) | (6,087) |
| 企業結合及び処分による影響 | (979) | (17) |
| 為替変動による影響 | (3,686) | 4,303 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金額 | - | (3,661) |
| その他 | 34 | 66 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 166,471 | 174,945 |
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 90,928 | 94,419 |
| 利息収益 | 694 | 966 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | 2,477 | 3,243 |
| 事業主による拠出 | 4,249 | 4,015 |
| 給付支払額 | (3,626) | (3,878) |
| 為替変動による影響 | (294) | (301) |
| その他 | (9) | (56) |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 94,419 | 98,408 |
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | 209 | 320 |
| 利息収益の制限 | 7 | 12 |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響額の変動 (利息収益の制限に含まれる金額を除く) | 123 | (188) |
| 為替変動による影響 | (19) | (17) |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 320 | 127 |
⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 勤務費用 | ||
| 当期勤務費用 | 6,387 | 6,406 |
| 過去勤務費用及び清算損(益) | 160 | - |
| 純利息費用 | 1,278 | 1,405 |
| その他 | 43 | 99 |
| 純損益に認識された確定給付費用の合計 | 7,868 | 7,910 |
| 退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | (2,477) | (3,243) |
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 1,123 | 451 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | (3,802) | 4,433 |
| 退職給付に係る資産の制限による調整 | 123 | (188) |
| その他 | 129 | 221 |
| その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計 | (4,904) | 1,674 |
| 合計 | 2,964 | 9,584 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益に認識された確定給付費用のうち、継続事業からの費用は、連結純損益計算書における売上原価及び、販売費及び一般管理費に計上されており、非継続事業からの費用は、非継続事業からの当期損失に計上されております。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)
| 制度資産の項目 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 29,699 | - | 29,699 |
| 国内株式 | 3,766 | - | 3,766 |
| 外国株式 | 15,979 | 2,174 | 18,153 |
| 国内債券 | 145 | 975 | 1,120 |
| 外国債券 | 1,677 | 8,345 | 10,022 |
| 合同運用信託(注)1 | 14,388 | - | 14,388 |
| 生命保険一般勘定(注)2 | - | 3,798 | 3,798 |
| オルタナティブ(注)3 | 1 | 13,472 | 13,473 |
| 合計 | 65,655 | 28,764 | 94,419 |
当連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
| 制度資産の項目 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 22,377 | - | 22,377 |
| 国内株式 | 5,120 | - | 5,120 |
| 外国株式 | 19,410 | 2,113 | 21,523 |
| 国内債券 | 92 | 1,029 | 1,121 |
| 外国債券 | 1,846 | 8,395 | 10,241 |
| 合同運用信託(注)1 | 20,556 | - | 20,556 |
| 生命保険一般勘定(注)2 | - | 3,743 | 3,743 |
| オルタナティブ(注)3 | - | 13,727 | 13,727 |
| 合計 | 69,401 | 29,007 | 98,408 |
(注)1.合同運用信託には、バランスファンド等が含まれております。
2.生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
3.オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。
⑦ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 割引率 | 1.4% | 1.3% |
死亡率につきましては、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積りとしております。
⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりであります。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 割引率が0.5%上昇 | (11,985) | (12,665) |
| 割引率が0.5%低下 | 13,438 | 14,291 |
(注)確定給付制度債務の減少は( )で表示しております。
⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額
当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式や債券など各種資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しております。
また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価などの検討に際しては、当該企業年金基金の理事や当社グループ子会社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっております。
なお、上記を含む具体的な運用方針については、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方針書」に沿っております。
当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう、5年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入年齢等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
翌連結会計年度においては、4,395百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。
(ⅱ)確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ16.0年及び16.2年であります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書(継続事業)において、それぞれ6,517百万円及び6,957百万円を費用として認識しております。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書(継続事業)の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ297,078百万円及び314,400百万円であります。
26.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払賞与 | 25,792 | 28,485 |
| 前受金(注) | 35,337 | 4,680 |
| 未払消費税等 | 8,646 | 9,244 |
| 有給休暇債務 | 13,403 | 15,739 |
| その他 | 53,235 | 48,628 |
| 合計 | 136,413 | 106,776 |
| 流動負債 | 122,709 | 98,875 |
| 非流動負債 | 13,704 | 7,901 |
(注)当連結会計年度における前受金の減少は、主としてPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えたことによるものであります。
27.資本
(1)発行済株式総数
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数 | 1,300,000 | 1,300,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 313,054 | 313,054 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 313,054 | 313,054 |
(2)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金(資本準備金)に組み入れることが規定されております。
(3)自己株式
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 26,092 | 25,361 |
| 期中増減 | (731) | (2,097) |
| 期末 | 25,361 | 23,264 |
(注)ストック・オプションの権利行使により、前連結会計年度において646千株、当連結会計年度において2,062千株を処分しております。
(4)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。
28.配当金
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 8,609 | 30 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
| 2016年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 8,610 | 30 | 2016年9月30日 | 2016年11月25日 |
| 2017年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 8,631 | 30 | 2017年3月31日 | 2017年6月7日 |
| 2017年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 8,649 | 30 | 2017年9月30日 | 2017年11月24日 |
なお、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月21日 取締役会 | 普通株式 | 10,143 | 35 | 2018年3月31日 | 2018年6月6日 |
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
29.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 商品及び製品の販売 | 1,452,825 | 1,490,936 |
| 工事契約 | 145,656 | 152,162 |
| その他 | 34,748 | 21,719 |
| 合計 | 1,633,229 | 1,664,817 |
30.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 販売運賃 | 46,011 | 47,272 |
| 委託手数料 | 52,765 | 55,851 |
| 広告宣伝費 | 44,931 | 48,841 |
| 従業員給与手当 | 153,042 | 159,589 |
| 賃借料 | 32,857 | 34,576 |
| その他 | 132,139 | 142,091 |
| 合計 | 461,745 | 488,220 |
31.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 賃貸収入 | 6,532 | 6,376 |
| 有形固定資産処分益 | 1,408 | 416 |
| 子会社売却益(注) | 288 | 5,166 |
| 投資不動産処分益 | 259 | 6,821 |
| その他 | 4,750 | 7,288 |
| 合計 | 13,237 | 26,067 |
(注)当連結会計年度の子会社売却益は、主として驪住海尓住建設施(青島)有限公司の売却に係るものであります。当該売却の概要につきましては、注記「41.子会社及び関連会社等 (3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 賃貸原価 | 4,481 | 4,371 |
| 有形固定資産処分損 | 3,489 | 2,685 |
| 減損損失 | 17,277 | 6,261 |
| 子会社売却損 | 279 | - |
| その他 | 8,241 | 7,120 |
| 合計 | 33,767 | 20,437 |
32.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | 1,812 | 1,842 |
| 受取配当金 | 1,205 | 1,250 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産売却益 | 639 | 369 |
| デリバティブ評価益 | 6,366 | - |
| 為替差益(注) | 2,049 | 9,975 |
| その他 | 6 | 40 |
| 合計 | 12,077 | 13,476 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息(注) | 8,474 | 4,988 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産売却損 | 0 | 0 |
| 売却可能金融資産減損損失 | 39 | 12 |
| デリバティブ評価損 | - | 10,317 |
| その他 | 1,821 | 1,428 |
| 合計 | 10,334 | 16,745 |
(注)当社は一部の外貨建借入金に係る金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。
33.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動(注)1 | ||
| 当期発生額 | 3,072 | 9,342 |
| 組替調整額 | (600) | (357) |
| 税効果調整前 | 2,472 | 8,985 |
| 税効果額 | (644) | (3,072) |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 1,828 | 5,913 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分(注)2 | ||
| 当期発生額 | 4,651 | 3,571 |
| 組替調整額(注)5 | (2,741) | (2,768) |
| 資産の取得原価調整額 | (342) | 2,672 |
| 税効果調整前 | 1,568 | 3,475 |
| 税効果額 | (556) | (926) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 1,012 | 2,549 |
| 在外営業活動体の換算差額(注)3 | ||
| 当期発生額 | (8,454) | 8,798 |
| 組替調整額 | (10) | (2,899) |
| 税効果調整前 | (8,464) | 5,899 |
| 税効果額 | - | (2,151) |
| 在外営業活動体の換算差額 | (8,464) | 3,748 |
| 確定給付制度の再測定(注)4 | ||
| 当期発生額 | 4,904 | (1,674) |
| 税効果調整前 | 4,904 | (1,674) |
| 税効果額 | (1,383) | 343 |
| 確定給付制度の再測定 | 3,521 | (1,331) |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | (1,915) | 1,187 |
| 組替調整額 | - | 545 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (1,915) | 1,732 |
| その他の包括利益 | (4,018) | 12,611 |
(注)1.売却可能金融資産の公正価値の純変動は、決算期末日における売却可能金融資産の公正価値の変動額であります。
2.キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
3.在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。
4.確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額であります。
5.資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失(利得)の累計額は、次の項目に含まれております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金融収益 | (2,312) | (2,841) |
| 金融費用 | (429) | 73 |
| 合計 | (2,741) | (2,768) |
34.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益 | 48,499 | 百万円 | 66,388 | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失 | (5,996) | 百万円 | (11,807) | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 42,503 | 百万円 | 54,581 | 百万円 |
| 希薄化に伴う継続事業に係る当期利益調整額 | 240 | 百万円 | 241 | 百万円 |
| 希薄化に伴う非継続事業に係る当期利益調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 希薄化後当期利益 | 42,743 | 百万円 | 54,822 | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 287,154,694 | 株 | 288,593,477 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 338,139 | 株 | 938,736 | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | 31,253,390 | 株 | 31,253,390 | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 318,746,223 | 株 | 320,785,603 | 株 |
| 基本的1株当たり当期利益(損失) | ||||
| 継続事業 | 168.90 | 円 | 230.04 | 円 |
| 非継続事業 | (20.89) | 円 | (40.91) | 円 |
| 合計 | 148.01 | 円 | 189.13 | 円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(損失) | ||||
| 継続事業 | 152.91 | 円 | 207.71 | 円 |
| 非継続事業 | (18.81) | 円 | (36.81) | 円 |
| 合計 | 134.10 | 円 | 170.90 | 円 |
| 希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第5回新株予約権 (普通株式4,150千株) 第7回新株予約権 (普通株式3,422千株) 第8回新株予約権 (普通株式42千株) | - | ||
| 新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||||
35.キャッシュ・フロー情報
(1)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 10,757 | 4,803 |
(2)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 2017年 4月1日 残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 3月31日 残高 | |||||
| 支配の 獲得又は 喪失に 伴う変動 | 為替変動 による 換算差額 | 公正価値の変動 | 新規 リース 契約等 | その他 (注)5 | ||||
| 短期借入金 (注)1 | 158,989 | (2,000) | 381 | 3,002 | - | - | (16,110) | 144,262 |
| 長期借入金 (注)2 | 342,320 | (57,204) | 1,851 | 4,572 | - | - | 70 | 291,609 |
| 社債 (注)3 | 104,751 | (10,000) | - | - | - | - | 86 | 94,837 |
| 転換社債型 新株予約権 付社債 | 118,557 | - | - | - | - | - | 347 | 118,904 |
| リース債務 | 35,291 | (2,232) | - | (29) | - | 5,268 | - | 38,298 |
| デリバティブ (注)4 | (1,829) | 1,449 | - | - | (4,588) | - | (170) | (5,138) |
| 合計 | 758,079 | (69,987) | 2,232 | 7,545 | (4,588) | 5,268 | (15,777) | 682,772 |
(注)1.コマーシャル・ペーパーの金額を含んでおります。
2.1年内返済予定の金額を含んでおります。
3.1年内償還予定の金額を含んでおります。
4.借入金をヘッジするために保有しているものであります。
5.主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金額であります。
(3)子会社の取得による支出
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
新たに連結子会社となったGrome Marketing (Cyprus) Ltd.等の支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 支配獲得時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 3,744 |
| 非流動資産 | 4,554 |
| 支配獲得時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 4,287 |
| 非流動負債 | 1,776 |
| 支払対価 | (12,748) |
| 支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 | 537 |
| 子会社の取得による支出 | (12,211) |
(4)子会社の売却による支出
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社日本住宅保証検査機構等の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 14,125 |
| 非流動資産 | 16,045 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 6,675 |
| 非流動負債 | 20,558 |
| 受取対価 | 513 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | (12,810) |
| 子会社の売却による支出 | (12,297) |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(5)子会社の売却による収入
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなったハイビック株式会社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 6,204 |
| 非流動資産 | 7,299 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 6,061 |
| 非流動負債 | 423 |
| 受取対価 | 7,307 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | (95) |
| 子会社の売却による収入 | 7,212 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった驪住海尓住建設施(青島)有限公司等の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 8,720 |
| 非流動資産 | 987 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 2,594 |
| 非流動負債 | 40 |
| 受取対価 | 7,843 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | (232) |
| 子会社の売却による収入 | 7,611 |
36.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、当社株式を購入する権利としてストック・オプションを付与しております。
当該オプションは、当社の取締役会決議又は執行役会決議で承認された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、対象者が当社グループを退職する場合には、退職後の一定期間の権利行使が妨げられないとき(会社都合による退職など)を除き、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたオプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に対する費用について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ123百万円及び65百万円を連結純損益計算書に計上しております。
当社のストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
| 第4回 | 第5回 | 第7回 | 第8回 | 第9回 | |
| 付与日 | 2012年 5月9日 | 2013年 5月9日 | 2014年 5月23日 | 2014年 12月12日 | 2016年 10月7日 |
| 付与数(株) | 4,900,000 | 4,730,000 | 3,662,000 | 42,000 | 300,000 |
| 行使期限 | 2019年 5月9日 | 2020年 5月9日 | 2021年 5月23日 | 2021年 12月12日 | 2023年 10月7日 |
| 行使価格(円) | 1,682 | 2,365 | 2,819 | 2,527 | 2,253 |
| 付与日の公正価値(円) | 309 | 512 | 395 | 468 | 433 |
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 株数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 9,495,000 | 2,437 | 8,804,700 | 2,469 |
| 期中付与 | 300,000 | 2,253 | - | - |
| 期中失効 | (343,900) | 2,559 | (223,000) | 2,753 |
| 期中行使 | (646,400) | 1,844 | (2,062,400) | 2,193 |
| 期末未行使残高 | 8,804,700 | 2,469 | 6,519,300 | 2,547 |
| 期末行使可能残高 | 8,504,700 | 2,477 | 6,219,300 | 2,561 |
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,682円から2,819円であり、加重平均残存契約年数は3.5年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、2,701円であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,682円から2,819円であり、加重平均残存契約年数は2.7年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、2,909円であります。
(3)ストック・オプションの公正価値測定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの測定日時点の公正価値は、433円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は、次のとおりであります。
| 第9回 | ||
| 株価 | 2,251 | 円 |
| 株価変動性 | 31.705 | % |
| 予想残存期間 | 4.5 | 年 |
| 予想配当 | 60 | 円/株 |
| 無リスク利子率 | (0.231) | % |
(注)株価変動性は、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴に基づいて算定しております。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 26.8 | 29.3 |
(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/総資産
(2)市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及び④商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
(ⅰ)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 米ドル | (868) | (4,277) |
| ユーロ | (2,133) | 1,826 |
| 人民元 | (1,299) | 7,646 |
(注)負債は、( )で表示しております。
(ⅱ)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | (9) | (43) |
| ユーロ | (21) | 18 |
| 人民元 | (13) | 76 |
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しております。
② 金利変動リスク
(ⅰ)金利変動リスク管理
当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
(ⅱ)金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レートなど)は一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前利益 | (1,787) | (1,602) |
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
(ⅰ)資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産(株式)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っております。
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | (4,012) | (5,427) |
(注)マイナスの影響額は、( )で表示しております。
④ 商品の価格変動リスク
商品の価格変動リスクの管理
当社グループは、原材料(主にアルミ地金及び銅)の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。
当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は1年から4年であり、純損益に影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。
デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 取引の種類 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 為替予約取引 | ||
| 買建 | 1,159 | 101 |
| 売建 | (1,459) | 428 |
| 金利スワップ取引 | 15 | (303) |
| 金利通貨スワップ取引 | 1,829 | 5,138 |
| 商品スワップ取引 | 459 | (455) |
| 合計 | 2,003 | 4,909 |
(注)1.公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.上記のデリバティブは、連結財政状態計算書のその他の金融資産又はその他の金融負債に含まれております。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 取引の種類 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 為替予約取引 | ||
| 買建 | 176 | (215) |
| 売建 | 2 | (43) |
| 金利通貨スワップ取引 | 7,698 | (2,577) |
| その他 | - | (221) |
| 合計 | 7,876 | (3,056) |
(注)1.公正価値は、取引金融機関及び評価機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.上記のデリバティブは、連結財政状態計算書のその他の金融資産又はその他の金融負債に含まれております。
(4)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保証などの保全処置も講じております。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していないため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有しておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「40. 偶発債務」に記載の金額により表されております。
① 期日が経過しているが、減損はしていない金融資産の年齢分析
営業債権及びその他の債権、及びその他の金融資産のうち、各連結会計年度の末日現在で期日が経過しているものの、減損していない金融資産の年齢分析は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 期日経過額 | 合計 | ||||
| 30日以内 | 30日超 90日以内 | 90日超 180日以内 | 180日超 | ||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 13,991 | 8,323 | 5,585 | 6,047 | 33,946 |
| その他の金融資産 | 0 | 0 | 0 | 140 | 140 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 9,492 | 6,852 | 4,806 | 1,868 | 23,018 |
| その他の金融資産 | 10 | - | 0 | 107 | 117 |
(注)上記の金額は、貸倒引当金控除後の金額であります。
② 貸倒引当金の増減
当社グループは、金融資産を類似した性質ごとに区分し回収可能性を評価しております。個別に評価される金融資産については、減損している客観的証拠がある場合には減損を貸倒引当金として計上しております。また、一括で評価される金融資産については、金融資産の区分ごとの貸倒実績率に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 4,149 | 39,845 | 43,994 |
| 期中増加 | 2,201 | 358 | 2,559 |
| 目的使用による減少 | (758) | (631) | (1,389) |
| 戻入による減少 | (454) | (233) | (687) |
| その他 | (125) | (32) | (157) |
| 2017年3月31日残高 | 5,013 | 39,307 | 44,320 |
| 期中増加 | 1,781 | 961 | 2,742 |
| 目的使用による減少 | (663) | (364) | (1,027) |
| 戻入による減少 | (505) | (453) | (958) |
| その他 | (2,895) | 10 | (2,885) |
| 2018年3月31日残高 | 2,731 | 39,461 | 42,192 |
(注)営業債権及びその他の債権の当連結会計年度におけるその他の主な内容は、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の資産を売却目的で保有する資産に振り替えたことによる減少であります。
営業債権及びその他の債権のうち個別に評価し減損が生じている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ9,213百万円及び1,191百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ3,920百万円及び1,134百万円であります。
その他の金融資産のうち個別に評価し減損が生じている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ46,536百万円及び46,727百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ39,307百万円及び39,461百万円であります。なお、その他の金融資産には長期滞留債権等が含まれております。
個別に評価し減損が生じているその他の金融資産の一部について、前連結会計年度末2,262百万円及び当連結会計年度末1,964百万円の担保を保有しております。なお、当該担保として保有している資産は、公正価値によって評価しております。
(5)流動性リスク管理
当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ以外の金融負債(保証債務を除く)及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ以外の金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 350,477 | 350,477 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 776,575 | 253,645 | 98,023 | 163,270 | 101,383 | 105,022 | 55,232 |
| その他の金融負債 | 10,591 | 4,197 | 640 | 199 | 42 | 146 | 5,367 |
| 合計 | 1,137,643 | 608,319 | 98,663 | 163,469 | 101,425 | 105,168 | 60,599 |
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |||||
| デリバティブ | |||||||
| デリバティブ資産 | (13,436) | (3,907) | (9,529) | ||||
| デリバティブ負債 | 3,557 | 3,094 | 463 | ||||
| 合計 | (9,879) | (813) | (9,066) |
当連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ以外の金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 338,964 | 338,964 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 702,729 | 245,299 | 165,492 | 103,459 | 116,476 | 18,317 | 53,686 |
| その他の金融負債 | 7,181 | - | 801 | 206 | 231 | 153 | 5,790 |
| 合計 | 1,048,874 | 584,263 | 166,293 | 103,665 | 116,707 | 18,470 | 59,476 |
| 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |||||
| デリバティブ | |||||||
| デリバティブ資産 | (6,234) | (1,096) | (5,138) | ||||
| デリバティブ負債 | 4,381 | 1,568 | 2,813 | ||||
| 合計 | (1,853) | 472 | (2,325) |
(注)1.デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、( )で表示しております。
2.当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化への取組みなど調達手段の多様化を図っております。
(6)金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額は、次のとおりであります。
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
金融資産 (単位:百万円)
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額 | 連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額 | 連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品 | 純額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 151,430 | 7,549 | 143,881 | 24,664 | 119,217 |
| その他の金融資産 | 10,906 | - | 10,906 | 587 | 10,319 |
| 合計 | 162,336 | 7,549 | 154,787 | 25,251 | 129,536 |
金融負債 (単位:百万円)
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額 | 連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額 | 連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品 | 純額 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 117,735 | 7,549 | 110,186 | 10,708 | 99,478 |
| その他の金融負債 | 20,323 | - | 20,323 | 14,543 | 5,780 |
| 合計 | 138,058 | 7,549 | 130,509 | 25,251 | 105,258 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
金融資産 (単位:百万円)
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額 | 連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額 | 連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品 | 純額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 168,439 | 7,298 | 161,141 | 26,619 | 134,522 |
| その他の金融資産 | 10,519 | - | 10,519 | 1,841 | 8,678 |
| 合計 | 178,958 | 7,298 | 171,660 | 28,460 | 143,200 |
金融負債 (単位:百万円)
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額 | 連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額 | 連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品 | 純額 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 142,604 | 7,298 | 135,306 | 12,290 | 123,016 |
| その他の金融負債 | 20,540 | - | 20,540 | 16,170 | 4,370 |
| 合計 | 163,144 | 7,298 | 155,846 | 28,460 | 127,386 |
(7)金融資産の譲渡
当社の連結子会社であるLIXILグループファイナンス株式会社では、当社の子会社が取引先から受領した手形債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っております。当該契約上、同社は、譲渡した手形債権に債務不履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該手形を額面金額にて買い戻す義務を負っています。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に計上しております。
当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであります。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 譲渡資産の帳簿価額 | 45,865 | 61,817 |
| 関連する負債の帳簿価額 | 45,865 | 61,817 |
(8)公正価値
① 公正価値の測定方法
| 売却可能金融資産 | 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| 貸付金及び債権、社債及び借入金、その他の金融負債 | 取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| デリバティブ | 取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。
| レベル1 | 企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値 |
| レベル2 | 資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値 |
| レベル3 | 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値 |
③ 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 43,996 | - | 36,933 | 7,125 | 44,058 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 759,908 | - | 766,034 | - | 766,034 |
| その他の金融負債 | 32,843 | - | 32,683 | - | 32,683 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 41,135 | - | 35,536 | 6,990 | 42,526 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 687,909 | - | 692,978 | - | 692,978 |
| その他の金融負債 | 29,631 | - | 29,881 | - | 29,881 |
(注)連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 40,121 | - | 6,546 | 46,667 |
| デリバティブ資産 | - | 13,436 | - | 13,436 |
| 合計 | 40,121 | 13,436 | 6,546 | 60,103 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,557 | - | 3,557 |
| 合計 | - | 3,557 | - | 3,557 |
当連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 54,272 | - | 6,098 | 60,370 |
| デリバティブ資産 | - | 6,234 | - | 6,234 |
| 合計 | 54,272 | 6,234 | 6,098 | 66,604 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,381 | - | 4,381 |
| 合計 | - | 4,381 | - | 4,381 |
(注)1.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
なお、売却可能金融資産のうちレベル3に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により、公正価値を測定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 6,409 | 6,546 |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益 | (42) | (177) |
| その他の包括利益 | 129 | 779 |
| 購入 | 50 | 185 |
| 売却 | 0 | (40) |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | (815) |
| その他 | - | (380) |
| 期末残高 | 6,546 | 6,098 |
(注)上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の金融費用に含まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
38.関連当事者
(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは、次の関連当事者との取引を行っております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)
| 種類 | 名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 役員及びその近親者 | 瀬戸 欣哉 | 当社取締役及び執行役 | 第三者割当による自己株式の引受(注)1 | 200 | - |
| 役員及びその近親者 | 松本 佐千夫 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注)2 | 24 | - |
| 役員及びその近親者 | 松村 はるみ | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注)2 | 12 | - |
| 役員及びその近親者 | 潮田 洋一郎 | 当社取締役 | 当社子会社の製品の販売(注)3 | 11 | 8 |
(注)1.第三者割当による自己株式の引受は、2016年9月20日の取締役会決議に基づき割り当てられた自己株式の引受を記載しております。なお、取引金額は、払込金額に引受株式数を乗じた金額を記載しております。払込金額は、第三者割当による自己株式の処分に係る取締役会決議日の直前取引日(2016年9月16日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。また、引受株式数は、当社代表執行役社長瀬戸欣哉の基本報酬額相当額を払込金額で除した数(単元未満株式は切捨て)としております。
2.新株予約権の行使は、第4回新株予約権及び第5回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
| 種類 | 名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 役員及びその近親者 | 金森 良純 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注) | 130 | - |
| 役員及びその近親者 | 菊地 義信 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注) | 24 | - |
| 役員及びその近親者 | 伊奈 啓一郎 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注) | 12 | - |
| 役員及びその近親者 | 川口 勉 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注) | 12 | - |
| 役員及びその近親者 | 松本 佐千夫 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注) | 35 | - |
| 役員及びその近親者 | 白井 春雄 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注) | 17 | - |
| 役員及びその近親者 | 大坪 一彦 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注) | 12 | - |
| 役員及びその近親者 | 松村 はるみ | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注) | 12 | - |
| 役員及びその近親者 | 二瓶 亮 | 当社執行役 | 新株予約権の行使(注) | 59 | - |
(注)新株予約権の行使は、第4回新株予約権及び第5回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 短期報酬 | 1,662 | 1,983 |
| 長期報酬 | - | 817 |
| 株式報酬 | 84 | 65 |
| 合計 | 1,746 | 2,865 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第4 提出会社の状況 6.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等」に記載しております。
39.コミットメント
各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 10,473 | 14,086 |
| 無形資産の取得 | 607 | 311 |
| 合計 | 11,080 | 14,397 |
40.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 契約履行保証に対する債務保証 (注)1 | 150,777 | 165,480 |
| 取引先に対する営業保証等の債務保証 (注)2 | 4,148 | 3,838 |
(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。なお、前連結会計年度からの増加の内容は、主として為替換算影響によるものであります。
2.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
41.子会社及び関連会社等
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
子会社持分及び関連会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 株式会社LIXILビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について
当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)は、2017年4月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。当社は、LIXILビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するLIXILビバの株式の一部を売出し、また、LIXILビバは、新株発行により資金調達をいたしました。
当社は、本取引後、LIXILビバの発行済株式総数の52%を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。
| 資本剰余金の増加額 | 14,348百万円 |
| 非支配持分の増加額 | 25,095百万円 |
(2) Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedの完全子会社化について
当社の連結子会社である株式会社LIXILは、2017年12月20日に、当社の連結子会社であるGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited(以下、GDWT)の発行済株式総数の49%を取得いたしました。本取引により、当社グループは、GDWTの発行済株式総数のすべてを所有しております。
当社グループは、本取引の直前において、GDWTの発行済株式総数の51%を所有していたことから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当いたします。当該株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次のとおりであります。
| 資本剰余金の増加額 | 2,025百万円 |
| 非支配持分の減少額 | 4,371百万円 |
(3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
中国家電大手ハイアール・グループは、グローバル規模でのキッチン事業拡大を目指す「ビッグ・キッチン戦略」を新たに打ち出し、積極的に推進しております。当社グループは、驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡を通じて、ハイアール・グループの戦略推進を支援することに合意いたしました。一方、当社グループは、事業の効率化や財務基盤の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を継続的に進めております。本株式譲渡は、事業構造をより簡素化し、グローバル全体でシナジー創出や効率化を図る取り組みに合致しております。
② 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日
| 譲渡する相手会社の名称 | 青島海尓厨房設施有限公司 (Qingdao Haier Kitchen Facilities Co., Ltd.) |
| 株式譲渡日 | 2017年12月25日 |
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
| 子会社の名称 | 驪住海尓住建設施(青島)有限公司 |
| 事業内容 | 住宅設備機器の製造等 |
| セグメントの名称 | キッチンテクノロジー事業 |
④ 売却する持分比率、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
| 売却前の所有持分比率 | 51% |
| 売却する持分比率 | 51% |
| 売却後の所有持分比率 | -% |
| 売却価額 | 446百万人民元(7,696百万円) |
| 売却損益 | 当連結会計年度の連結純損益計算書のその他の収益(継続事業)において、5,068百万円の子会社売却益を計上しております。 |
(4) 福井コンピュータホールディングス株式会社の持分法適用除外、及び関連会社に対する持分の処分益の計上について
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)は、持分法適用関連会社であった福井コンピュータホールディングス株式会社(以下、福井社)の株式の一部を譲渡し、譲渡益を計上しております。また、福井社の株式の一部を譲渡後、LIXILは福井社の発行済株式総数の10%にあたる株式を引き続き保有しておりますが、当該株式については公正価値で評価し、それまでの持分法適用後の帳簿価額との差額を評価益として計上しております。当連結会計年度の連結純損益計算書の関連会社に対する持分の処分益11,618百万円は、譲渡益と評価益の合計額であります。
42.非継続事業
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2017年8月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が保有するPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式の100%を、Grandland Holdings Group Limited(以下、Grandland社)に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としております。当社は、関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断していることから、当社の連結財務諸表上、当該許可等が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。
(1) 株式譲渡の理由
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、据付で世界をリードしております。特に、ハイエンドのカーテンウォール市場を事業の中核と位置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、ペルマスティリーザ社の事業は当社グループの事業と経営のサイクルやリスクの範囲など、経営管理の面で多くの違いがあります。そのため、中国を拠点に建設設計・建設装飾事業を展開するGrandland社にペルマスティリーザ社のすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
| 譲渡する相手会社の名称 | Grandland Holdings Group Limited |
| 株式譲渡の時期 | 株式譲渡は、関係国の規制当局の許可等が得られた後、速やかに実行いたします。 |
(3) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
| 子会社の名称 | Permasteelisa S.p.A. |
| 事業内容 | カーテンウォール、インテリアの製造販売 |
| セグメントの名称 | ビルディングテクノロジー事業 |
(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
| 売却前の所有株式数 | 25,613,544株(持分比率:100%) |
| 売却する株式数 | 25,613,544株 |
| 売却後の所有株式数 | -株(持分比率: -%) |
| 売却価額 | 168百万ユーロ(注)1、2 (1ユーロを130.52円で換算すると21,875百万円) |
| 売却後の当社グループとの関係 (注)3 | 株式譲渡日において、LIXILはGrandland社に対して、株式譲渡日から5年後を最終返済期限とする80百万ユーロの貸付を行う予定であります。 |
(注)1.売却価額の一部として、当連結会計年度に25百万ユーロ(3,224百万円)を受領しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。
2.最終的な売却価額は、株式譲渡日までの諸前提の変動を踏まえて確定する予定であります。なお、当該売却価額のうち81百万ユーロについては、株式譲渡日において未収入金として計上するとともに、株式譲渡日に存在するペルマスティリーザ社の一部の工事代金の回収状況に応じて、順次未収入金を回収する予定であります。
3.上記の貸付のほか、株式譲渡日以降における、ペルマスティリーザ社の特定の係争事件の結果及び一部の工事物件の代金回収状況や採算状況によっては、当社グループは損失を負担する可能性(偶発債務)があります。当該偶発債務の最大金額は、当連結会計年度末日時点において、約220百万ユーロ(約29,000百万円)程度と見込んでおります。
(5) 非継続事業を構成する資産及び負債
非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 非継続事業を構成する資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,212 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 55,511 | |
| 棚卸資産 | 4,167 | |
| 工事契約資産 | 61,200 | |
| 有形固定資産 | 12,135 | |
| のれん及びその他の無形資産(注)1 | 19,690 | |
| 繰延税金資産 | 6,715 | |
| その他の金融資産(流動) | 3,265 | |
| その他の流動資産 | 11,326 | |
| その他 | 987 | |
| 合計 | 180,208 | |
| 非継続事業を構成する負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 38,041 | |
| 社債及び借入金(流動) | 16,110 | |
| 工事契約負債 | 25,416 | |
| 未払法人所得税等 | 2,670 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,661 | |
| 繰延税金負債 | 9,848 | |
| その他の金融負債(流動) | 1,054 | |
| その他の流動負債 | 27,953 | |
| その他 | 2,704 | |
| 合計 | 127,457 |
(注)1.のれん及びその他の無形資産は、取得原価の配分により認識した顧客関連資産及び技術資産を含んだ金額であります。なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の資産を売却目的で保有する資産へ分類する直前において、ペルマスティリーザ社に関するのれんを20,724百万円計上しておりましたが、当該のれんについては、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で全額を評価減するとともに、当連結会計年度の連結純損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。なお、当該公正価値は株式譲渡契約に基づく売却価額を基礎としておりますが、「(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係」の脚注2.に記載のとおり、売却価額の一部に未収入金が含まれる予定であり、当該未収入金の回収による将来キャッシュ・フローを見積もっていることから、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2.前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,694 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 58,444 | |
| 棚卸資産 | 4,445 | |
| 工事契約資産 | 83,384 | |
| 有形固定資産 | 11,808 | |
| のれん及びその他の無形資産 | 38,033 | |
| 繰延税金資産 | 5,510 | |
| その他の金融資産(流動) | 2,331 | |
| その他の流動資産 | 10,836 | |
| その他 | 1,693 | |
| 合計 | 221,178 | |
| 負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 36,259 | |
| 社債及び借入金(流動) | 20,392 | |
| 工事契約負債 | 32,291 | |
| 未払法人所得税等 | 1,087 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,407 | |
| 繰延税金負債 | 9,758 | |
| その他の金融負債(流動) | 2,523 | |
| その他の流動負債 | 37,639 | |
| その他 | 4,908 | |
| 合計 | 148,264 |
(6) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上収益 | 153,218 | 164,527 |
| 非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失(注) | - | (21,867) |
| その他の損益 | (157,725) | (167,557) |
| 非継続事業からの税引前損失 | (4,507) | (24,897) |
| 法人所得税費用 | ||
| 経常的活動からの純損益に関連する金額 | (1,571) | (727) |
| 非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額(注) | - | 13,836 |
| 法人所得税費用合計 | (1,571) | 13,109 |
| 非継続事業からの当期損失 | (6,078) | (11,788) |
(注)当連結会計年度における、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額の税引後の当期損失は、8,031百万円であります。
(7) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (5,341) | 11,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (1,700) | 1,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,793 | (6,059) |
| 合計 | (2,248) | 7,007 |
(注)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローには、売却価額の一部として受領した収入25百万ユーロ(3,224百万円)が含まれております。
43.後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
